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資格・キャリア2026-03-066分

児発管の実務経験要件を分かりやすく解説

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児童発達支援管理責任者(児発管)は、障害児通所支援事業所の運営に欠かせないキーパーソンです。個別支援計画の作成やスタッフへの助言・指導を行い、事業所のサービス品質を担保する重要な役割を担っています。しかし「実務経験の要件が複雑で分かりにくい」という声を多く聞きます。本記事では、児発管になるための3つのルートと、それぞれの経験年数の数え方を詳しく解説します。

児発管になるまでの全体像

まず、児発管になるまでのステップを俯瞰しましょう。

  • ステップ1:実務経験要件を満たす(3つのルートのいずれか)
  • ステップ2:相談支援従事者初任者研修(講義部分)+サービス管理責任者等基礎研修を修了
  • ステップ3:OJT期間を2年以上経過
  • ステップ4:サービス管理責任者等実践研修を修了

この中で最もハードルが高いのがステップ1の実務経験要件です。以下、3つのルートを詳しく見ていきます。

ルート1:直接支援業務の経験(5年以上)

直接支援業務とは、障害児・障害者・高齢者等に対して直接的に支援を行う業務のことです。

該当する職種・業務

  • 児童指導員、保育士として障害児通所支援事業所で勤務
  • 介護職員として障害者支援施設、介護施設で勤務
  • 生活支援員として障害者の生活介護事業所で勤務
  • 指導員として児童福祉施設で勤務

必要な経験年数

通算5年以上の直接支援の実務経験が必要です。ただし、異なる事業所での経験は通算できます。例えば、A事業所で3年、B事業所で2年働いた場合、合計5年としてカウントされます。

注意点として、パートタイムの場合は「年間180日以上勤務した年」を1年としてカウントします。週3日程度のパート勤務でも、年間180日以上勤務していれば1年分の経験として認められます。

ルート2:相談支援業務の経験(5年以上)

相談支援業務とは、障害児・障害者・高齢者等の相談に応じ、助言や指導を行う業務のことです。

該当する職種・業務

  • 相談支援専門員としての業務
  • 施設での相談援助業務(生活相談員、支援相談員など)
  • 就労支援における相談業務
  • 医療機関でのMSW(医療ソーシャルワーカー)としての業務

必要な経験年数

こちらも通算5年以上の経験が必要です。直接支援業務と同様に、複数の事業所での経験を通算することが可能です。

ルート3:有資格者ルート(3年以上)

国家資格等の有資格者は、経験年数の要件が5年から3年に短縮されます。これが最も早く児発管になれるルートです。

対象となる資格

  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 介護福祉士
  • 医師、歯科医師、薬剤師
  • 保健師、助産師、看護師、准看護師
  • 理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)
  • 公認心理師
  • 管理栄養士、栄養士
  • 義肢装具士、視能訓練士

必要な経験年数

上記の資格を保有し、障害児・障害者・児童等への直接支援または相談支援の実務経験が通算3年以上あれば基礎研修の受講資格を得られます。

例えば、作業療法士として病院で3年間リハビリを行った経験は、この要件に含まれます。ただし、対象が障害児・障害者・高齢者等であることが条件で、一般的な整形外科のリハビリのみでは認められない場合もあります。

3つのルートの比較表

ルート必要経験年数主な対象者児発管までの最短期間
直接支援5年以上児童指導員、保育士、介護職員等約7年(5年+OJT2年)
相談支援5年以上相談支援専門員、MSW等約7年(5年+OJT2年)
有資格者3年以上社会福祉士、PT、OT、ST等約5年(3年+OJT2年)

OJTの数え方と注意点

基礎研修を修了した後、児発管として配置されるためには2年以上のOJT(実地研修)を経て実践研修を修了する必要があります。OJTに関する重要なポイントをまとめます。

  • OJTの起算日:基礎研修を修了した日がOJTの起算日です。
  • OJT中の業務:OJT期間中は、児発管の補助業務やサービス管理補佐として経験を積みます。この間、個別支援計画の作成に関わることが重要です。
  • OJTの場所:障害児通所支援事業所、障害福祉サービス事業所等での勤務が必要です。必ずしも児発管が配置されている事業所でなくてもよいですが、個別支援計画に関わる業務に従事していることが条件です。
  • 転職してもOJTは継続:基礎研修後にOJT期間中に転職しても、新しい事業所での勤務期間は通算されます。ただし、福祉分野以外の職種に就いた期間はカウントされません。

実務経験の数え方で迷いやすいケース

保育園での経験は含まれるか?

保育園(認可保育所)での保育士としての経験は、「児童に対する直接支援」として認められます。ただし、自治体によって判断が異なる場合があるため、研修の申し込み前に都道府県の担当窓口に確認することをおすすめします。

学童保育での経験は含まれるか?

放課後児童クラブ(学童保育)での経験は、「児童福祉事業」として認められる場合があります。ただし、こちらも自治体による判断が分かれるポイントです。

異なる分野の経験は合算できるか?

障害児通所支援での経験2年+高齢者介護施設での経験3年=合計5年、のように異なる分野の経験を合算することが可能です。直接支援業務であれば対象分野は問いません。

よくある質問(FAQ)

Q. 基礎研修はいつ受けられますか?

基礎研修は各都道府県が実施しており、年に1〜2回開催されるのが一般的です。定員制で、申し込みが集中すると抽選になる地域もあります。実務経験の要件を満たす見込みの段階で申し込み可能な自治体もあるため、早めに都道府県のホームページで情報を確認しましょう。研修は通常5日間程度で、オンラインと対面のハイブリッド形式が増えています。

Q. 児発管とサービス管理責任者(サビ管)の違いは何ですか?

基本的に同じ資格体系です。障害児通所支援事業所で配置される場合は「児童発達支援管理責任者(児発管)」、障害福祉サービス事業所(成人対象)で配置される場合は「サービス管理責任者(サビ管)」と呼ばれます。研修内容も共通しており、どちらの事業所でも配置が可能です。

Q. 実務経験証明書はどこで発行してもらえますか?

過去に勤務した事業所に依頼して発行してもらいます。事業所が閉鎖している場合は、運営法人に問い合わせましょう。法人も解散している場合は自治体に相談してください。転職を繰り返している場合は複数の証明書が必要になるため、早めに手配を始めることが重要です。証明書の様式は各都道府県が指定しているものを使用してください。

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