利用規約

最終更新日: 2026-07-02

第1条（適用）

本規約は、株式会社INU（以下「当社」）が提供する Roots 本体SaaS、関連する保護者・職員向け画面、モバイルアプリ、公開サイト、サポート、帳票・電子署名・通知・AI支援機能（以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

本サービスを契約する事業所、法人、団体または個人（以下「契約事業所」）は、本規約、プライバシーポリシー、個人情報取扱い・DPA、特定商取引法表記、当社が別途提示する申込条件に同意して本サービスを利用します。

第2条（定義）

• 「利用者」とは、契約事業所の管理者、職員、保護者、外部関係者その他本サービスを利用する者をいいます。
• 「顧客データ」とは、契約事業所または利用者が本サービスに入力、保存、送信、生成した情報、ファイル、ログ、帳票、署名記録をいいます。
• 「要配慮情報」とは、障害、発達、健康、医療、服薬、支援上の配慮、個別支援計画、相談・活動記録等、要配慮個人情報に該当し得る情報をいいます。
• 「行政帳票等」とは、国保連請求CSV、利用者請求書、行政提出書類、勤務体制一覧、実務経験証明書、監査・実地指導向け資料等をいいます。

第3条（利用登録）

本サービスの利用希望者は、当社が定める方法により利用登録または契約申込を行い、当社がこれを承認することで利用登録が完了します。 当社は、申込内容に虚偽、不備、反社会的勢力との関係、過去の利用停止、その他当社が不適切と判断する事情がある場合、申込を承認しないことがあります。

第4条（アカウントの管理）

• 利用者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとします。
• アカウントの第三者への譲渡・貸与は禁止します。
• 第三者によるアカウントの不正利用が発覚した場合、直ちに当社へ通知してください。
• 契約事業所は、自組織の管理者、職員、保護者、外部関係者の招待、権限、退職・退会時の停止を適切に管理するものとします。

第5条（料金および支払方法）

利用者は、本サービスの対価として当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。利用料金は、料金プランに応じて月額または年額で課金されます。 無料プランまたは無料機能の提供範囲は、現時点の提供方針であり、将来変更または終了する場合があります。重要な変更を行う場合は、合理的な周知期間を設けます。

第6条（顧客データ、個人情報、要配慮情報）

契約事業所は、児童、保護者、職員その他の本人に対し、必要な説明、同意取得、利用目的の通知または公表、権限管理を行ったうえで、本サービスに顧客データを登録するものとします。 当社は、契約事業所から委託を受けた範囲および本サービス提供に必要な範囲で顧客データを処理します。

顧客データの取扱い、安全管理、再委託、国外での取扱い、漏えい時対応、返却・削除については、プライバシーポリシーおよび個人情報取扱い・DPAに従います。 契約事業所は、要配慮情報を登録する場合、その適法な取得、本人または保護者への説明、利用目的の範囲管理について責任を負います。

当社は、本サービスの提供・改善および業界水準の分析（ベンチマーク）のため、顧客データを個人および事業所を特定できない形に匿名加工した統計情報を作成し、利用することができます。 匿名統計は、事業種別・地域・定員規模等のコホート単位で作成し、母数が5事業所未満のコホートは出力しません（個人・事業所の再識別を防ぐk-匿名性）。 要配慮個人情報（児童の障害・医療に関する情報）は、匿名統計の集計対象に含めません。

第7条（施設、保護者、職員、外部関係者間の情報共有）

本サービスには、連絡帳、メッセージ、一斉連絡、会議招待、署名依頼、保護者申請、職員依頼、外部関係者との共有機能が含まれます。 契約事業所は、送信先、共有範囲、公開範囲、添付ファイル、通知内容を確認し、誤送信、過剰共有、権限設定ミスが生じないよう管理するものとします。

利用者が投稿、送信、署名、アップロードした内容については、当該利用者および契約事業所が責任を負います。当社は、法令上必要な場合、安全確保、障害対応、サポート対応、権利侵害対応、本規約違反対応に必要な範囲を除き、通信内容を目的外に閲覧または利用しません。

第8条（国保連請求、行政帳票、制度情報）

本サービスは、国保連請求、利用者請求、加算・減算、行政帳票、監査・実地指導資料等の作成を支援します。 ただし、当社は行政書士、税理士、社会保険労務士、弁護士その他の士業として代理申請、税務判断、法律判断を行うものではありません。

行政帳票等の最終確認、提出、請求内容、制度適合性、自治体差、事業所固有の算定可否、保管義務の履行は、契約事業所の責任で行うものとします。 当社は制度改定や公式様式の更新に合理的に対応するよう努めますが、すべての自治体運用、個別事案、最新解釈への適合を保証するものではありません。

第9条（電子署名、同意、証跡）

本サービスは、保護者同意、契約書、実務経験証明書、職員契約書等について、電子的な確認、署名、ログ、PDF保存を支援する場合があります。 契約事業所は、署名者の本人確認、署名権限、署名前の文書提示、署名後の保管、必要な紙交付や原本管理の要否を確認するものとします。

当社は、署名時刻、IPアドレス、User-Agent、対象文書、PDFハッシュ等の証跡を保存するよう努めますが、特定認証業務または認定認証業務としての電子署名サービスを提供するものではありません。 電子署名の法的効力、行政・取引先での受理可否、書面交付義務の有無は、契約事業所が必要に応じて専門家または提出先に確認するものとします。

第10条（データの保存、返却、削除）

契約事業所は、契約期間中および契約終了後90日間、当社が提供する方法により顧客データのエクスポートを求めることができます。 児童福祉法等に基づき事業所が保管すべき記録については、契約事業所自身が5年間の保管義務を履行できるよう、必要なデータを保存・出力するものとします。

契約終了後、当社は法令、バックアップ、監査、紛争対応、セキュリティ対応に必要な範囲を除き、合理的な期間内に顧客データを削除または匿名化します。 バックアップからの完全削除には、システム上一定期間を要する場合があります。

第11条（通信の秘密、サポートアクセス）

当社は、連絡帳、メッセージ、通知、招待、署名依頼等の通信内容について、通信の秘密に配慮し、本サービス提供、配送、保存、セキュリティ、障害対応、サポート、法令対応、本規約違反対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

サポート対応で顧客データまたは通信内容を確認する場合、当社は目的、範囲、期間を限定し、必要最小限の閲覧にとどめます。契約事業所は、問い合わせまたは調査依頼により、当該範囲でのサポートアクセスに同意するものとします。

第12条（サービス提供、保守、SLA）

当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供するよう合理的に努めます。ただし、個別契約で別途明示しない限り、特定の稼働率、応答時間、復旧時間、データ復元時点を保証するものではありません。 当社は、保守、障害、外部サービス障害、法令対応、セキュリティ対応、不可抗力により、本サービスの全部または一部を停止または制限することがあります。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスのサーバ・ネットワークの機能を破壊・妨害する行為
• 他の利用者または第三者に不利益・損害・不快感を与える行為
• 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他の利用者に成りすます行為
• 権限のない児童、保護者、職員、他施設の情報を閲覧、取得、送信、出力する行為
• 本人または事業所の必要な同意・説明なく、要配慮情報を登録、共有、外部送信する行為
• 本サービスを行政手続、税務、法律、労務の無資格代理行為に利用する行為

第14条（本サービスの提供の停止等）

当社は、システムの保守点検・更新を行う場合、地震・落雷・火災・停電・天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、その他当社が必要と判断した場合は、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

第15条（保証の否認および免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。 本サービスにより生成される提案、AI下書き、帳票、CSV、チェック結果、アラート、制度情報は、契約事業所による確認を補助するものであり、最終的な判断または提出責任を当社が引き受けるものではありません。

第16条（秘密保持）

利用者および当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の非公開情報、営業上・技術上・業務上の秘密情報を、相手方の同意なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。 ただし、法令に基づく場合、既に公知の情報、正当に保有していた情報、秘密情報によらず独自に開発した情報はこの限りではありません。

第17条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する必要が生じた場合、民法第548条の4の定めに従い、以下のいずれかに該当するときに本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的であるとき。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他相当の方法によりあらかじめ周知します。利用者にとって重要な変更を行う場合は、効力発生日の少なくとも30日前までに、本サービス上の通知または登録メールアドレス宛の連絡により告知します。利用者は、変更に同意しない場合、効力発生日の前までに解約することができます。

第18条（お問い合わせ）

本規約、本サービス、契約、サポート、データ返却に関するお問い合わせは info@rootshub.jp までご連絡ください。

第19条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。