保育士の処遇改善加算でどのくらい給料が上がる？

「処遇改善加算」という言葉を聞いたことはあるけれど、実際にいくら給料が増えるのかよく分からない——そんな保育士や福祉職の方は多いのではないでしょうか。本記事では、処遇改善加算I〜IIIそれぞれの仕組みと、具体的にどのくらい月給・年収が上がるのかを分かりやすく解説します。

処遇改善加算とは

処遇改善加算は、福祉・保育職員の給与水準を引き上げるために国が設けた制度です。事業所が要件を満たして申請すると、報酬に上乗せされる形で加算金が支給され、それを職員の給与に還元する仕組みです。

障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）では、以下の3種類の処遇改善加算があります。

処遇改善加算Iは、職員の経験年数や勤続年数に応じて基本給を底上げするための加算です。

加算Iは事業所の全体的な経験年数で算定されるため、ベテラン職員が多い事業所ほど加算率が高くなります。また、キャリアパス要件（研修の実施、昇給の仕組み等）を整備していることも条件です。

処遇改善加算IIは、経験・技能のある職員に重点的に配分するための加算です。

加算IIは全員に均等配分するのではなく、リーダー級の職員に手厚く配分する設計です。児発管やリーダー保育士がこの加算の主な対象になります。

処遇改善加算IIIは、2022年に新設された比較的新しい加算です。「ベースアップ等支援加算」とも呼ばれ、毎月の基本給に反映される恒久的な賃上げを目的としています。

加算IIIの最大の特徴は、一時金ではなく基本給に組み込まれること。退職金の算定基礎にも影響するため、長期的なメリットが大きい加算です。

すべての処遇改善加算を取得している事業所で働いた場合、加算による上乗せ効果は以下の通りです。

リーダー級の職員であれば、3つの加算を合わせて年間60〜90万円程度の上乗せが期待できます。基本給が低めの事業所でも、加算込みで年収350〜400万円に到達するケースは珍しくありません。

転職先を探す際、処遇改善加算をしっかり取得している事業所を見分けるポイントは以下の通りです。

注意：処遇改善加算は事業所に支給されるものであり、全額が職員に配分されるわけではありません。しかし、加算金の配分計画は行政に報告義務があるため、不正な流用は制度上防止されています。

はい、常勤・非常勤を問わず対象です。ただし、配分額は事業所の裁量に委ねられているため、常勤職員に比べて非常勤への配分が少ないケースもあります。面接時に「非常勤への配分方法」を確認しておくと安心です。

あります。加算の取得には一定の要件（キャリアパスの整備、研修の実施、賃金改善計画の策定など）を満たす必要があり、すべての事業所が取得しているわけではありません。加算を取得していない事業所は、給与水準が低い傾向があるため、転職時には必ず確認しましょう。

制度変更により加算の仕組みが変わる可能性はゼロではありませんが、国の方針として福祉職員の待遇改善は一貫して推進されています。特に処遇改善加算IIIは基本給への組み込みが義務づけられているため、一度上がった基本給が下がるリスクは低いと考えてよいでしょう。