モニタリング記録 + 6か月サイクル管理表

1. 単位数・報酬（児発／放デイを分ける）

1-1 モニタリング自体に加算はない。効くのは減算

報酬面の影響は「通所支援計画等未作成減算」として、基本報酬そのものが削られる形で出る。

1-2 減算率（児発・放デイ共通。令和8年6月時点で変更なし）

前提が2つある。

• ・(a)「所定単位数」は各種加算がなされる前の単位数。加算を含めた合計に掛けるのではない（留意事項通知 第二の1(7)②）。
• ・(b) 事業所の全員ではなく、該当する障害児につき適用（同④）。児童単位の減算である。

1-3 基本報酬の単位数（減算の分母。令和8年6月時点）

• ・児童発達支援（センター以外・定員10人以下・主に未就学児・医療的ケア区分に該当しない）

区分1（30分超1.5時間以下）＝901単位／区分2（1.5時間超3時間以下）＝928単位／区分3（3時間超5時間以下）＝980単位（告示 別表 第1の1のロ）

• ・放課後等デイサービス（定員10人以下・医療的ケア区分に該当しない）

区分1＝574単位／区分2＝609単位／区分3＝666単位（告示 別表 第3の1のイ）

定員11人以上、医療的ケア区分1〜3、児発センター、主として重症心身障害児を通わせる事業所は別建て。99_単位数マスタは上記2系統だけ数値を入れ、裏が取れていない類型は「要確認」として空けてある（01_設定B17が「要確認」と赤表示になる）。該当する場合は告示原文で確認して99_のD列に記入するか、30_のB4に直接入力する。

1-4 令和8年6月からの「応急的な報酬単価の特例」— 分母が変わる事業所がある

令和8年度改定は臨時（期中）改定で令和8年6月1日施行。4月・5月は従前どおり。

• ・対象は令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所のみ。既存事業所は従前どおり。
• ・児発は所定単位数の1000分の988、放デイは1000分の982。
• ・除外（従前単価のまま）＝主として重症心身障害児を通わせる事業所／こども家庭庁長官が定める地域（特別地域加算の対象地域）に所在する事業所／都道府県知事が地域に特に必要として指定する事業所。加えて、その月に医療的ケア区分1〜3の給付費を1日以上算定している障害児等はその月は所定単位数を算定（告示 第1の注12、第3の注11のただし書き）。

減算額は「所定単位数×減算率」なので、この特例の対象事業所は減算額の分母が変わる。01_設定B11（適用の有無）とB12（適用除外に該当するか）を独立の入力にし、B12＝「はい」なら係数を強制的に1.000に落としている（B16）。ここを落とすと減算額を過小に見積もる。

1-5 同時に走りうる他の減算

単位が「障害児ごと」と「障害児全員」で混在する。30_は児童1人あたり月間減収額（F列）を出してから対象児童数（B9）を掛けて事業所計（G列）を出す二段構えにし、事業所単位の減算と同じ列で計算しないようにしている。

1-6 減収額の実額（1単位10.00円、月20日利用）

放デイで5名・6か月継続：2か月×5名×40,000円 ＋ 4か月×5名×66,600円 ＝ 1,732,000円（30_のH25と一致）。既に請求済みなら過誤調整の対象になる。

2. 算定要件・制度要件（告示番号・条文番号を併記）

2-1 モニタリングの根拠条文（逐条）

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所基準」）第27条。放デイは第71条により第27条を準用し「児童発達支援計画」を「放課後等デイサービス計画」と読み替える。居宅訪問型児発は第71条の14で準用。

• ・第27条第8項：「児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて、当該児童発達支援計画の変更を行うものとする。」
• ・第27条第9項：「モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。一 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。」
• ・第27条第10項：第2項から第7項までの規定は第8項の計画の変更について準用。＝変更するならアセスメント→原案→個別支援会議→説明→文書同意→交付をもう一度回す。

計画作成側の条項（変更時に準用される）：第2項アセスメント、第3項アセスメント時の面接、第4項原案（5領域＝第26条第4項に規定する領域との関連性、インクルージョンの観点を記載）、第5項個別支援会議（テレビ電話装置等の活用可と明記）、第6項説明と文書同意、第7項保護者および指定障害児相談支援事業者への交付。

2-2 解釈通知

「指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成24年3月30日障発0330第12号）第三の3(16)②エ：「当該児童発達支援計画の実施状況を確認しながら、障害児について解決すべき課題を把握し、児童発達支援計画を見直すべきかどうかについての検討（当該検討は少なくとも6月に1回以上、必要に応じて児童発達支援計画の変更を行う必要があること。）を行うこと。なお、当該計画の見直しに当たっては担当者の間で会議を開催するとともに、見直しの内容について通所給付決定保護者等の同意を得ること。」

2-3 減算の根拠（告示の注番号まで）

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）別表。

• ・児発：第1の1 注3(2)「指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条（指定通所基準第54条の9において準用する場合を含む。）の規定に従い、児童発達支援計画が作成されていない場合」→ (一)3月未満100分の70、(二)3月以上100分の50。
• ・放デイ：第3の1 注4(2)「指定通所基準第71条又は第71条の6において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画が作成されていない場合」→ 同じ構造。
• ・居宅訪問型児発は第4の1 注3(2)、旧主として重症心身障害児経過的児発は第2の1 注2(2)、旧主として難聴児経過的児発は同 注4(2)。
• ・同じ注の(3)は指定通所基準第26条第7項の届出未了（自己評価結果等未公表）で100分の85、(4)は第26条の2（支援プログラム）未公表で100分の85。

2-4 モニタリング未実施がなぜ「未作成」減算になるのか

「実施上の留意事項について」（平成24年3月30日障発0330第16号。令和8年4月2日改正後全文）第二の1(7)④：「具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する障害児につき減算するものであること。（一）児童発達支援管理責任者による指揮の下、通所支援計画等が作成されていないこと。（二）指定通所基準等に規定する通所支援計画等の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。」

告示の注は第27条全体を引いており、第8項・第9項（モニタリングと6月に1回以上の見直し、面接、記録）も「一連の業務」に含まれる。ここが未実施なら(二)に該当しうる。ただし「6か月を1日超過したら即減算」と国が明記した文書は確認できていない（→ 6章の要確認事項）。

2-5 併せて守る条項

第26条第4項（5領域を含む総合的な支援）、第26条第6項・第7項（自己評価・保護者評価をおおむね1年に1回以上、公表）、第26条の2（支援プログラムの公表）、第54条第2項（提供した日から5年間保存。第2号に児童発達支援計画）、第21条第1項（提供の都度の記録）。

2-6 ガイドラインが定める運用上の縛り

児童発達支援ガイドライン／放課後等デイサービスガイドライン（令和6年改訂、こども家庭庁）別添1「個別支援計画の記載のポイント」＜達成時期＞：「個別支援計画については、6か月に1回以上の見直しが求められているため、達成時期についても最長6か月後までとする。1〜3か月で達成する目標も積極的に検討していくこと。」＜総合的な支援の方針＞は概ね1年、＜短期目標＞は概ね6か月。また「支援目標や支援内容の記載が長期にわたり同一であることは想定されない」と明記されている。

3. 空欄様式

3-1 モニタリング記録（シート10_モニタリング記録_空欄）

構成は次のとおり。薄いオレンジ＝手入力、薄い緑＝自動計算。

• ・事業所情報（行4-5）：事業所名・法人名・サービス種別・事業所番号・作成者（児発管）は01_設定を参照。管理者確認欄は手書き。
• ・児童情報（行7）：児童氏名／生年月日・年齢／受給者証番号／支給決定期間。
• ・計画情報（行8）：現計画の作成日（保護者の文書同意日）＝D8／前回モニタリング実施日＝F8／モニタリング実施期限＝H8（自動）。
• ・今回の実施（行9-12）：実施日＝D9／実施方法（対面面接・その他）＝F9／期限判定＝H9（自動。「期限後」で赤）／対面でない場合の理由（第27条第9項「特段の事情」）＝D10／面接した相手・場所・同席者・現計画の保護者交付日／相談支援事業所・専門員・併行利用先・関係医療機関・相談支援事業所への交付日。
• ・評価表（行14-20、既定6行・行追加可）：項目（本人支援／家族支援／移行支援／地域支援・地域連携）／5領域との関連（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性。本人支援のみ、複数可）／支援目標／支援内容／達成時期／実施状況（事実）／達成度（達成・概ね達成・一部達成・未達）／評価（根拠となる事実）／今後の対応（継続・支援内容の変更・目標の変更・終結）。
• ・総合欄（行21-30）：本人の変化・様子／保護者の意向と受け止め／併行利用先・学校等から得た情報／障害児相談支援事業所との情報共有（有無・日付・方法・内容）／計画見直しの必要性（要・不要）と理由。
• ・計画を見直す場合の手続き（行31-39）：再アセスメント日／原案作成日／個別支援会議日・出席者／変更内容の要点／保護者への説明日／説明・文書同意日（＝新計画の作成日）＝D38／保護者交付日・相談支援事業所交付日。
• ・次回（行40）：次回モニタリング期限＝D40（自動）／次回予定日。
• ・署名（行41）：児発管署名・日付／管理者確認・日付／保護者確認欄（任意・押印不要）。
• ・脚注（行2・行42）：根拠条項と保存年限。

入力規則（プルダウン）：実施方法、達成度、今後の対応、項目、見直しの要否。 条件付き書式：H9＝「期限後」で赤。実施方法が「その他」なのに理由欄（D10）が空だと赤。

3-2 6か月サイクル管理表（シート20_サイクル管理表_空欄）

1行1児童。多機能型で児発と放デイの両方を使う児童は、サービス種別ごとに別行にする（計画もモニタリングもサービスごとに別）。

行1が集計バー（期限超過／期限間近／実施済（期限後）／手続漏れの件数、基準日、アラート日数）、行2が見出し、行3以降がデータ。列は A No ／B 児童名／C 受給者証番号／D サービス種別／E 利用開始日／F 支給決定終了日／G 現計画 作成日（同意日）／H 保護者交付日／I・J 支援期間／K 前回モニタリング実施日／L モニタリング期限／M 残日数／N 状態／O 今回モニタリング実施日／P 実施方法／Q 記録作成日／R 見直し要否／S 原案作成日／T 個別支援会議日／U 説明・同意日（新計画作成日）／V 保護者交付日／W 相談支援事業所交付日／X 次回期限／Y 減算リスク／Z 手続漏れ／AA 備考。太字が自動計算。

条件付き書式：N列「■期限超過」＝赤地白字、「▲期限間近」＝黄、「実施済（期限後）」＝橙。M列が負で赤字。Y列に値が入ると赤。Z列に値が入ると赤字。

3-3 印刷設定

• ・記録票：A4横・幅1ページに収める。印刷範囲A1:I42。9列（評価表）を実用的な文字サイズで収めるため、設計時の想定（A4縦）から横に変更している。
• ・管理表：A3横・幅1ページ／縦は複数ページ可。行1〜2をタイトル行として各ページに繰り返す。
• ・両シートともフッタにページ番号と最終確認日を入れている。

4. 記入例

記入例に使う名称は固定表記のみ（〇〇株式会社／児童発達支援・放課後等デイサービス 〇〇／児発管A・管理者A・職員B／児童A〜F／〇〇クリニック／事業所番号0000000000）。実在の法人・事業所・児童とは一切関係がない。

4-1 モニタリング記録 記入例（シート11_モニタリング記録_記入例）

事業所名：児童発達支援・放課後等デイサービス 〇〇（〇〇株式会社）／事業所番号：0000000000／サービス種別：児童発達支援／作成者：児発管A／管理者：管理者A 児童氏名：児童A（5歳・未就学）／受給者証番号：0000000000／支給決定期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日／相談支援事業所：〇〇相談支援事業所／併行利用先：〇〇保育所（週2日）／関係医療機関：〇〇クリニック 現計画の作成日（保護者同意日）：令和8年3月10日／保護者交付日：令和8年3月10日／相談支援事業所交付日：令和8年3月12日／前回モニタリング：令和7年9月18日／今回の期限：令和8年9月9日（自動計算） 今回実施日：令和8年8月20日／実施方法：対面面接／期限判定：期限内／面接相手：保護者（母）および児童A／場所：当事業所面談室／同席者：職員B

評価表（3行を記入）

1. 本人支援｜言語・コミュニケーション、人間関係・社会性｜目標：活動の切り替え場面で、職員の予告があれば泣かずに次の活動へ移ることができる｜支援内容：終了5分前にタイマーと絵カードで予告し、移動先を指さしで示す｜達成時期：令和8年9月30日｜実施状況：令和8年4月1日〜8月19日に通所62日。切り替え場面は1日平均3回｜達成度：概ね達成｜評価：予告があった日は泣かずに移動できた日が48/62日（77%）。7月以降に増加。予告のない突発的な変更では泣きが残る（8月に3回）｜今後の対応：目標は継続。支援内容に「予定変更が生じたときの伝え方」を追加する
2. 家族支援｜目標：保護者が家庭の切り替え場面で予告の方法を1つ以上実行できる｜支援内容：月1回の面談で家庭での場面を聞き取り、絵カードを1組貸し出す｜達成時期：令和8年9月30日｜実施状況：面談4回（4/15、5/20、6/17、7/22）、絵カード貸出1組｜達成度：達成｜評価：入浴前の切り替えでタイマーを使用する習慣ができたと保護者から報告。使用場面は1場面にとどまる｜今後の対応：継続。対象場面を朝の登園準備に広げる
3. 移行支援｜目標：〇〇保育所の集団活動に、支援者の付き添いなしで15分参加できる｜支援内容：〇〇保育所と月1回情報共有し、当事業所での小集団活動を段階的に拡大｜達成時期：令和8年9月30日｜実施状況：〇〇保育所と情報共有3回（5/8、6/12、7/10）｜達成度：一部達成｜評価：当事業所の小集団では15分参加できるが、〇〇保育所では10分程度で離席する日が多いと報告あり｜今後の対応：目標を維持し、〇〇保育所と共通の声かけ手順を作る

総合欄

• ・本人の変化：予告のある場面での切り替えが安定してきた。集団の人数が増えると離席が出る。
• ・保護者の意向：家庭でも泣くことが減ってきた。就学に向けて集団での指示理解を伸ばしてほしい。
• ・併行利用先からの情報：〇〇保育所より、自由遊びから一斉活動への切り替えで離席が残るとの報告（令和8年7月10日）。
• ・相談支援事業所との情報共有：令和8年8月20日、〇〇相談支援事業所の相談支援専門員へ電話で今回の評価を共有。
• ・計画見直しの必要性：要。理由＝支援内容に予定変更時の対応を追加し、移行支援の手順を〇〇保育所と共通化するため。

見直し手続き：再アセスメント 令和8年8月22日／原案作成 令和8年8月25日／個別支援会議 令和8年8月28日（出席：児発管A、管理者A、職員B）／説明 令和8年8月29日／説明・文書同意（＝新計画作成日）令和8年8月29日／保護者交付 令和8年8月29日・相談支援事業所交付 令和8年9月1日 次回モニタリング期限：令和9年2月27日（自動計算）／次回予定日：令和9年2月20日 署名：児発管A（令和8年8月20日）／管理者A確認（令和8年8月21日）

次回期限は、新計画作成日（令和8年8月29日）の6か月後の応当日が令和9年2月29日として存在しないため月末2月28日に丸められ、その前日の2月27日になる（[F-01]の応当日前日方式）。設計メモ段階の「令和9年2月28日」は−1日を落としていたため、Excelの計算値（2月27日）に揃えた。

4-2 サイクル管理表 記入例（シート21_サイクル管理表_記入例）

基準日を令和8年8月14日（B1）に固定してある。状態の4区分をすべて表示するため、このシートだけアラート日数を20日（D1）にしている（空欄版は01_設定B14の既定30日）。

児童Fは説明・同意（R8.7.25）まで済んでいるが相談支援事業所への交付が未了で、Z列に「相談支援事業所交付未(第27条第7項)」が赤字で立つ。児童Aは11_の記録票と同じケースだが、管理表の基準日（8/14）は実施日（8/20）より前なので「未実施・期限内」として表示される。

4-3 減算シミュレーション 記入例（シート30_減算シミュレーションの既定値）

入力：サービス種別＝放課後等デイサービス／基本報酬単位数（加算前）＝666／応急的単価＝適用しない（係数1.000）／1単位単価＝10.00円／1人あたり月間利用日数＝20／減算対象児童数＝5／自己評価等未公表減算＝なし／児発管欠如減算＝なし

出力：1〜2月目＝率0.70・減算後466単位/日・1日あたり200単位減・1人あたり40,000円/月・事業所計200,000円/月。3月目以降＝率0.50・減算後333単位/日・1人あたり66,600円/月・事業所計333,000円/月。6か月累計 1,732,000円。

5. Q&A ＋ 実地指導での指摘例

Q1. 6か月を1日でも過ぎたら減算か。 告示の文言は「計画が作成されていない場合」で、留意事項通知第二の1(7)④(二)が「作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと」を減算事由としている。モニタリングは第27条第8項・第9項として一連の業務に含まれるため、超過は減算事由に当たりうる。ただし「1日でも超過＝即減算」と国が明記した文書は確認できず、最終的には指定権者の判断になる。本資料は超過させない前提で期限管理する。

Q2. モニタリングの面接は電話やオンラインでよいか。 指定通所基準第27条は、第5項の個別支援会議についてのみ「テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができる」と明記している。第3項のアセスメント面接と第9項第1号のモニタリング面接には同様の明文がない。本資料は厳しい側を採り対面を原則とし、対面でない場合は第9項の「特段の事情」に当たる理由を書く欄（D10）を設け、未記入なら赤くなるようにした。

Q3. 保護者が来所しない、連絡がつかない場合は。 第9項は「特段の事情のない限り」と定めている。連絡を試みた日時・方法・結果を時系列で記録し、代替手段（送迎時の面談、家庭訪問、書面）と実施予定を残す。記録がないと「特段の事情」の主張ができない。

Q4. 6か月ごとに必ず計画を作り直すのか。 義務は「見直し（検討）」であり、変更は「必要に応じて」（第27条第8項）。変更する場合は第10項により第2項〜第7項が準用され、個別支援会議・説明・文書同意・保護者と相談支援事業所への交付が必要。変更しない場合も、見直しを検討した事実と結論を記録する。

Q5. 児発管欠如減算と計画未作成減算の両方に該当したら二重に減算するか。 「障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するQ&A」（令和6年5月17日、こども家庭庁支援局障害児支援課）問14：「いずれの減算も同様に事業所の体制に係るものであり、相互に連動して二重に減算される関係にあることから、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算を適用する」。

Q6. 自己評価結果等未公表減算（85/100）と同時に該当したら。 留意事項通知 第二の1(13)は「複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、それぞれの減算割合を乗ずることとなる」とし、例外として定員超過利用と人員欠如の双方に該当する場合のみ大きい方を適用するとしている。したがって未作成減算×自己評価未公表減算は乗算（0.70×0.85＝0.595）。

Q7. 多機能型で同じ児童が児発と放デイの両方を使う場合は。 計画はサービスごとに作る。放デイ計画の根拠は第71条により準用される第27条。モニタリングの期限もサービスごとに別管理する。管理表は同一児童でも種別が違えば別行にする。

Q8. 支給決定期間が6か月より短い場合の期限は。 支援期間は支給決定期間内に収める。モニタリング期限は計画作成から6か月以内という上限であって、支給決定期間が短ければそちらが先に来る。管理表はF列に支給決定終了日を並べて表示している。

Q9. モニタリング記録の保存年限は。 第54条第2項は「提供した日から五年間保存」とし第2号に児童発達支援計画を挙げるが、モニタリング記録は列挙に明示がない。計画の一部として5年保存するのが安全。

実地指導での指摘例

1. 計画作成日から6か月を超えてモニタリングが行われていない（最も多い）。
2. モニタリングは行っているが記録が残っていない（第27条第9項第2号違反）。
3. 記録が「特に変化なし」等の一文で、支援目標ごとの達成状況の評価がない。
4. 計画を変更したのに保護者の文書同意がない、または交付していない（第6項・第7項）。
5. 指定障害児相談支援事業者への計画交付が漏れている（第7項）。
6. 個別支援会議の開催記録がない（第5項）。
7. 支援目標の達成時期が6か月を超えて設定されている（ガイドライン別添1）。
8. 支援目標・支援内容が前回計画と一言一句同じ（同 別添1）。
9. 本人支援に5領域との関連性の記載がない（第27条第4項）。
10. モニタリングを電話のみで行い、対面でない理由の記録がない。

40_点検チェックリストはこの指摘例と第27条の各項に1対1で対応させた23項目。「否」にしたまま是正内容が空だと赤くなり、G1の未是正件数に載る。

6. 自事業所の値を入れる計算欄・最終確認日・改定履歴

6-1 判定ロジック（解説とExcelで同じ識別子。セルコメントにも同じ文言を入れてある）

[F-01] モニタリング実効期限 = MIN(計画作成日+6月, MAX(計画作成日, 前回モニタリング日)+6月) − 1日 第27条第8項の文言は「計画の作成後、…少なくとも六月に一回以上」なので、起点は現計画の作成日（＝保護者の文書同意日）。前回モニタリング日が現計画の作成日より前のとき（現計画を作る前に行ったモニタリング）はMAXで除外し、起点にしない。設計メモ段階の式（単純なMIN）だと、この場合に過去日が期限として出て誤判定になるため修正した。期限の数え方は01_設定B13で「A 応当日前日（既定・厳しい側）」「B 応当月末」を切替可。 該当セル：10_/11_のH8・D40、20_/21_のL列・X列。

[F-02] 減算率 経過月数 < 3 → 100分の70 ／ 3以上 → 100分の50 3月の起算は「減算が適用される月」であって計画作成日ではない。管理表Y列は実効期限L列を起点にDATEDIFで月数を数え、端数月を1月として数える（DATEDIF(L, 判定日, "M")+1）。計画作成日起点にすると6か月分ずれて過大判定になる。 該当セル：20_/21_のY列、30_のB列。

[F-03] 複数減算の合成 児発管欠如減算とは大きい方のみ（率の小さい方をMINで採る／障害児支援Q&A 令和6年5月17日 問14）。それ以外の減算とは乗算（留意事項通知 第二の1(13)）。 該当セル：30_のC列。

6-2 検算（シート50_判定テスト）

E列は=IF(D=C,"OK","NG")。NGが1件でも出ると00_はじめにのB5に「■数式に不整合あり」が出る。解説の数値を直してExcelを直し忘れた場合、ここで表に出る。全12件がOKであることをLibreOffice上で再計算して確認済み。

6-3 最終確認日・改定履歴（シート90_根拠・改定履歴）

最終確認日：2026年8月14日（令和8年8月14日）。この日から180日を過ぎると90_のB2と00_のB6が赤帯になる。

確認した版：

• ・指定通所基準（平成24年厚生労働省令第15号）第26条・第26条の2・第27条・第54条・第71条 … e-Gov現行版
• ・通所報酬告示（平成24年厚生労働省告示第122号）別表 第1の注3(2)・注12、第3の注4(2)・注11 … 令和8年6月改定反映版
• ・留意事項通知（障発0330第16号）第二の1(7)(8)(13) … 令和8年4月2日 改正後全文、および令和8年5月28日 新旧対照表で6月改定分を確認（未作成減算に変更なし）
• ・解釈通知（障発0330第12号）第三の3(16) … 令和6年度改定反映版
• ・障害児支援Q&A（令和6年5月17日）問14
• ・児童発達支援ガイドライン／放課後等デイサービスガイドライン（令和6年改訂）別添1

改定履歴（初期3件を登録済み。列：改定日／根拠／変更内容／本ブックの反映箇所／確認者）

1. 令和6年4月1日 令和6年度報酬改定（令和6年こども家庭庁告示第3号ほか）— 5領域・支援プログラムの追加、計画記載事項の見直し
2. 令和8年4月1日 令和7年こども家庭庁告示による改正（令和8年4月適用分）
3. 令和8年6月1日 令和8年度臨時改定（令和8年こども家庭庁告示第5号）— 応急的な報酬単価の特例、処遇改善加算の見直し。未作成減算・第27条に変更なし

6-4 本資料で確認しきれていない点

裏が取れなかった項目は数値を作らず、要確認として残している。

1. 6か月の起算日を国の文書で特定できなかった。第27条第8項は「児童発達支援計画の作成後」としか書いておらず、作成日＝保護者の文書同意日か、交付日か、支援期間の開始日かが明示されていない。本資料は同意日（＝計画作成日）を起点にした。指定権者の手引きに別の定めがあればそちらに従う。
2. 期限日の数え方（6か月後の応当日か、応当日の前日か、応当月末までか）も国の明文がない。厳しい側の「応当日前日」を既定にし、設定シートで月末方式に切り替えられるようにした。
3. 6か月超過が直ちに未作成減算の対象になるかは、告示本文が「計画が作成されていない場合」、留意事項通知④(二)が「一連の業務が適切に行われていないこと」と書くにとどまり、「超過＝即減算」と明記した国の文書は確認できなかった。指定権者の判断に幅がある。本ブックは超過させないための管理道具であって、減算の可否を断定するものではない。
4. 応急的な報酬単価（1000分の988／982）の端数処理方法（四捨五入・切上げ・切捨て）を規定した文書を確認できなかった。ROUND（四捨五入）を既定とし、シートに注記した。
5. 1単位あたりの単価（地域区分）は市町村の級地による。既定10.00円は仮値。自事業所の級地を確認して差し替える。
6. モニタリング記録そのものの保存年限は、第54条第2項の列挙（第2号は児童発達支援計画）に明示がない。計画の一部として5年保存するのが安全と判断したが、国の明文は確認できていない。
7. `99_単位数マスタ`に数値を入れたのは児発（センター以外・定員10人以下・主に未就学児・医ケア該当なし）と放デイ（定員10人以下・医ケア該当なし）の2系統だけ。 定員11人以上、医療的ケア区分1〜3、児発センター、主として重症心身障害児・難聴児を通わせる事業所の単位数は裏取りできていないため「要確認」のまま空けてある。掲載した単位数も最終確認日時点のものであり、自事業所の類型・定員・時間区分で告示原文と必ず突合すること。
8. 令和8年度報酬改定Q&A VOL.2（令和8年7月13日）までは確認したが、それ以降に追加のQ&Aや事務連絡が出ていないかは未確認。
9. 東京都の各種減算一覧は二次資料であり、発行日・改定反映状況を確認できていない。参考扱いとし、判定の根拠には使っていない。

6-5 通知どうしの食い違いと、どちらを採ったか

厳しい側を採用し、食い違いがあること自体をここに書いておく。

1. 基準省令第27条第8項は「少なくとも六月に一回以上」、児童発達支援ガイドライン本文は「概ね6か月に1回以上」。→ 省令を採用し、ガイドラインの「概ね」は採らない。
2. 告示は「計画が作成されていない期間が3月未満／3月以上」、留意事項通知は「減算が適用される月から3月未満の月／連続して3月以上の月」。→ 月単位で数え、端数月は1月として数える厳しい側を採る（[F-02]）。
3. 第27条は第5項の個別支援会議についてのみテレビ電話等の活用を明記し、第3項のアセスメント面接と第9項第1号のモニタリング面接には明文がない。相談支援側にはテレビ電話活用のQ&Aがあるため混同されやすい。→ 通所支援のモニタリング面接は対面を原則とし、対面でない場合は理由の記録を必須にした。

6-6 設計メモからの変更点（Excelを正とする）

1. [F-01]の式にMAX(計画作成日, 前回モニタリング日)を挟んだ（6-1参照）。単純なMINだと、現計画の作成前に行った前回モニタリングを起点に拾って過去日が期限として出る。
2. 11_の次回期限は令和9年2月27日（設計メモの2月28日は−1日を落としていた）。
3. 20_/21_は行1を集計バー／基準日、行2を見出し、行3以降をデータにした。
4. 21_のアラート日数は20日（状態の4区分をすべて表示するため）。空欄版は01_設定の既定30日。
5. 記録票の印刷はA4横（9列を実用サイズで収めるため）。
6. 99_単位数マスタは非表示にしていない（「要確認」の行を利用者が埋める必要があるため）。

出典

• ・指定通所基準（平成24年厚生労働省令第15号）第26条・第27条・第54条・第71条 現行版 … https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015
• ・通所報酬告示（平成24年厚生労働省告示第122号）別表 … https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab2680&dataType=0
• ・指定通所基準 省令本文 … https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab2618&dataType=0&pageNo=1
• ・こども家庭庁 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定 … https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei
• ・留意事項通知（障発0330第16号）新旧対照表 第二の1(7)(8)(13) … https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/56eba0d6/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_79.pdf
• ・解釈通知（障発0330第12号）新旧対照表 第三の3(16) … https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf
• ・障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するQ&A（令和6年5月17日）問14 … https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/87a60237/20240517_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_98.pdf
• ・こども家庭庁 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定 … https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/r8hoshukaitei
• ・留意事項通知 改正後全文（令和8年4月2日） … https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/4aacbf83/20260402_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_17.pdf
• ・留意事項通知 新旧対照表（令和8年5月28日＝6月改定分。未作成減算に変更なしを確認） … https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/65f8ab1f/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_28.pdf
• ・令和8年度報酬改定における改定事項について（応急的な報酬単価の特例 p.18-22） … https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/cead28d1/20260326_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_01.pdf
• ・児童発達支援ガイドライン（令和6年改訂）別添1 … https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7692b729-5944-45ee-bbd8-f0283126b7db/863f5ecf/20241101_policies_shougaijishien_shisaku_guideline_tebiki_02.pdf
• ・放課後等デイサービスガイドライン（令和6年改訂） … https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7692b729-5944-45ee-bbd8-f0283126b7db/def1acaf/20241101_policies_shougaijishien_shisaku_guideline_tebiki_06.pdf
• ・（参考・二次資料）東京都「児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業の基準等について」各種減算一覧。発行日・改定反映状況は未確認のため判定の根拠には使っていない … https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/Download.php?sqid=5173

最終確認日：2026年8月14日（令和8年8月14日） 記入例の法人名・事業所名・職員名・児童名・医療機関名はすべて記号または「〇〇」による仮名であり、実在の団体・個人とは関係がない。