実務経験証明書を、
オンラインで依頼。

実務経験証明書の発行依頼は、個人のRootsアカウント（Freeプラン）で¥0です（2026年8月時点）。Rootsの収益は別にある事業所向けの業務ソフト(現場運営も国保連請求の本体もFreeで¥0、請求の細部・勤怠・送迎などのスタンダードプランは有料)で、本サービスは「将来Rootsの業務ソフトを使うかもしれない働き手の方々」との接点づくりのために提供しています。有料プランの料金は先行登録の方へご案内します。

出力されるPDFは東京都の公式様式（参考様式4）に沿って生成されます。ただし、自治体ごとに「別の指定様式での提出を求める」「電子署名ではなく押印を求める」等の運用差異があります。様式・受理の最終確認は提出先の指定権者（都道府県・指定都市・中核市）へお願いします。押印が必要な場合は、生成された公式様式PDFを印刷して元の職場に押印を依頼できます。

東京都の公式様式（参考様式4）そのものです。証明者（法人名・所在地・代表者名・電話番号）、本人の氏名・生年月日・現住所、施設名、事業の種別、業務期間、実勤務日数・週平均勤務日数、職種、業務内容が入ります。ページ内の「出力サンプル」セクションで確認できます。

施設様向けに専用の説明ページを用意しています(/career/experience-cert/for-facility)。依頼メールにこのページへのリンクが含まれているため、施設様はRootsの実態・運営会社・対応方法・個人情報の扱いを事前に確認できます。「フィッシングメールではないか」「対応に責任が伴わないか」の不安に答える設計です。

マイページから同じ内容で再送できます。メールが届かない場合は署名リンクをコピーして、電話や別の連絡手段で直接お渡しすることもできます。それでも対応いただけない場合の個別のご相談（再依頼の文面の相談など）も承ります。当社が元の職場へ督促の電話をかける代行はしていません。

Rootsで採用しているのは「立会人型電子署名」(担当者氏名・端末情報・IP・タイムスタンプを保存)です。これは電子署名法第3条の本人特定型ではないため、自治体によっては紙の押印書類を求められる可能性があります。押印での提出が必要な場合は、署名済みの公式様式PDFを印刷して元の職場に押印を依頼してください。

可能です。施設の人事担当者・管理者の方のメールアドレスを入力するだけで依頼できます。同僚に知られたくない場合、人事担当者宛に直接送付できるため、社内バレのリスクは抑えられます。

法人が解散している場合、Rootsからの依頼でも証明書取得はできません。代替策として(1)当時の代表者個人に直接連絡、(2)所管自治体に「法人解散済み」を申し出て代替手段の指示を受ける、のいずれかをご検討ください。Roots運営でも個別相談を承ります。

現時点では、当社の自社運営事業所(東京都)で実証中の段階です。「東京都」「神奈川県」「埼玉県」など首都圏3県の指定権者宛に提出する想定でフォーマット設計しています。それ以外の自治体宛でも基本的に同じ書式で提出可能ですが、不安な場合は事前に指定権者へ「本書式で受理可能か」をご確認ください。受理事例の蓄積に応じて、対応自治体リストを順次公開予定です。

対応しています。在籍期間・業務内容の入力に文字数制限はなく、複数の事業所を1つのアカウントから一括管理できます。「3年勤務+2年勤務」の合算で5年を満たす申請にも対応します。

Rootsはインフラ事業者(Supabase Inc.・米国)のSOC2 Type II準拠インフラ上で運用しており、クラウド基盤の保存時暗号化を利用してデータを保管しています。海外サーバへの個人情報移転については当社プライバシーポリシーに記載しています。