今年度の研修・委員会・訓練を、
期限つきで一覧にします

4月4件

• 研修法定安全計画に基づく職員研修 (事故防止)

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年4月末ごろまで(実施済みか確認)

  根拠 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (安全計画・令和5年4月〜)

  安全計画の内容と、事故が起きたときの手順を全職員で確認します。

• 委員会推奨安全衛生委員会 (安全計画の策定・見直し) ①

  頻度 年2回

  期限の目安 2026年4月末ごろまで(実施済みか確認)

  根拠 安全計画の策定・見直しの体制

  開催そのものは明文の義務ではありませんが、安全計画を誰がどう見直したかの記録になります。

• その他法定当年度の安全計画の確定・職員への周知

  頻度 年1回

  期限の目安 2026年4月末ごろまで(実施済みか確認)

  根拠 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (安全計画・令和5年4月〜)

  施設の安全点検・児童への安全指導・職員研修・訓練の年間予定を1枚にまとめます。保護者への周知も行います。

• その他推奨年間研修計画の策定

  頻度 年1回

  期限の目安 2026年4月末ごろまで(実施済みか確認)

  根拠 運営基準 (従業者に対する研修の実施)

  法定研修と委員会の日程を年度はじめに置いてしまうと、あとは実施と記録だけになります。

6月1件

• 訓練推奨防犯・不審者対応訓練

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年6月末ごろまで(実施済みか確認)

  根拠 安全計画に定める訓練

  避難訓練の年2回とは別枠です。警察に協力を依頼できる場合があります。

7月4件

• 研修法定ハラスメント防止研修

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年7月末ごろまで(実施済みか確認)

  根拠 労働施策総合推進法 (パワハラ防止措置)

  相談窓口の周知と指針の配布を同時に済ませると記録が1本にまとまります。

• 研修法定感染症・食中毒予防研修 ①

  頻度 年2回

  期限の目安 2026年7月末ごろまで(実施済みか確認)

  根拠 運営基準 (感染症のまん延防止のための措置)

  食中毒が増える夏と、インフルエンザ・ノロが増える冬に分けると回しやすくなります。

• 委員会法定感染症対策委員会 ①

  頻度 年2回

  期限の目安 2026年7月末ごろまで(実施済みか確認)

  根拠 運営基準 (感染症のまん延防止のための措置)

  同じ日に感染症研修を続けて行うと、委員会の決定がそのまま研修内容になります。

• 訓練法定BCP に基づく訓練 (感染症・自然災害) ①

  頻度 年各1回以上

  期限の目安 2026年7月末ごろまで(実施済みか確認)

  根拠 運営基準 (業務継続計画の策定等) / 令和6年度報酬改定

  自然災害分は避難訓練と続けて行うと1回の準備で済みます。感染症分は発生時の連絡・隔離・消毒を通しで確認します。

8月1件

• 訓練法定避難訓練 (火災を想定)

  頻度 年2回以上 (火災1回以上＋地震・水害等1回以上)

  期限の目安 2026年8月末ごろまで

  根拠 平24厚令15 第40条第2項 (非常災害対策) ／ 都条例139 第51条第2項

  通報・初期消火・避難誘導の役割を決めて実施し、記録を残します。児童も参加します。

9月2件

• 研修推奨救急救命研修 (心肺蘇生・AED・誤嚥対応)

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年9月末ごろまで

  根拠 安全計画に定める職員研修

  消防署の講習を利用すると受講記録がそのまま残ります。

• その他要確認消防用設備等の点検 (機器点検・総合点検) ①

  頻度 年2回程度

  期限の目安 2026年9月末ごろまで

  根拠 消防法 (消防用設備等の点検・報告)

  点検の周期と報告の要否は、建物の用途・規模で異なります。所轄の消防署にご確認ください。

10月1件

• 研修推奨送迎時の安全管理の手順確認 (乗降確認・置き去り防止)

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年10月末ごろまで

  根拠 安全計画に定める職員研修

  乗車前後の人数確認と車内の見回りを、実際の車両で手順どおりに通します。

11月8件

• 研修法定虐待防止研修

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年11月末ごろまで

  根拠 障害者虐待防止法 / 児発・放デイの運営基準

  受講者名簿と資料を残します。委員会・指針・責任者とあわせて4点セットで見られます。未実施の場合、虐待防止措置未実施減算 (所定単位数の1%) の対象になることがあります。

  虐待防止セルフチェックリスト

• 研修法定BCP (業務継続計画) 研修

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年11月末ごろまで

  根拠 運営基準 (業務継続計画の策定等) / 令和6年度報酬改定

  感染症と自然災害の両方の計画を対象にします。未策定の場合、業務継続計画未策定減算の対象になることがあります。

• 研修推奨個人情報保護研修

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年11月末ごろまで

  根拠 個人情報保護法 / 児童福祉法

  記録の持ち出し・写真の取り扱い・SNS の線引きを具体例で確認します。

• 研修法定身体拘束適正化研修

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年11月末ごろまで

  根拠 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

  指針・委員会・記録とあわせて見られます。欠けると身体拘束廃止未実施減算の対象になることがあります。

• 研修推奨リスク管理研修 (ヒヤリハットの活用)

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年11月末ごろまで

  根拠 安全計画に定める職員研修

  年間のヒヤリハットを集計して傾向を共有すると、そのまま研修記録になります。

  ヒヤリハット報告書 (記入例つき)

• 委員会法定虐待防止委員会

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年11月末ごろまで

  根拠 運営基準 (虐待の防止のための措置)

  議事録に出席者を書いて残します。結果は全職員へ周知し、周知の記録も残します。

  虐待防止セルフチェックリスト

• 委員会法定身体拘束適正化検討委員会

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2026年11月末ごろまで

  根拠 運営基準 (身体拘束等の適正化のための措置)

  該当ゼロの年でも「ゼロ件を確認した」と議事録に残します。虐待防止委員会と同日開催にすると1回で済みます。

• その他推奨ストレスチェック

  頻度 年1回 (努力義務)

  期限の目安 2026年11月末ごろまで

  根拠 労働安全衛生法第66条の10

  実施の義務は常時50人以上の事業場です。50人未満でも努力義務とされています。人数は事業場 (事業所) ごとに数えます。

12月2件

• 研修法定感染症・食中毒予防研修 ②

  頻度 年2回

  期限の目安 2026年12月末ごろまで

  根拠 運営基準 (感染症のまん延防止のための措置)

  食中毒が増える夏と、インフルエンザ・ノロが増える冬に分けると回しやすくなります。

• 委員会法定感染症対策委員会 ②

  頻度 年2回

  期限の目安 2026年12月末ごろまで

  根拠 運営基準 (感染症のまん延防止のための措置)

  同じ日に感染症研修を続けて行うと、委員会の決定がそのまま研修内容になります。

1月1件

• その他法定自己評価・保護者評価の実施と公表 (放課後等デイサービス)

  頻度 年1回

  期限の目安 2027年1月末ごろまで

  根拠 運営基準 (自己評価結果等の公表) / 放課後等デイサービスガイドライン

  従業者による自己評価と保護者へのアンケートを行い、結果を年度内に公表します。未公表の場合、基本報酬が減算される場合があります。

2月4件

• 訓練法定BCP に基づく訓練 (感染症・自然災害) ②

  頻度 年各1回以上

  期限の目安 2027年2月末ごろまで

  根拠 運営基準 (業務継続計画の策定等) / 令和6年度報酬改定

  自然災害分は避難訓練と続けて行うと1回の準備で済みます。感染症分は発生時の連絡・隔離・消毒を通しで確認します。

• 訓練法定避難訓練 (地震・水害等を想定)

  頻度 年2回以上 (火災1回以上＋地震・水害等1回以上)

  期限の目安 2027年2月末ごろまで

  根拠 平24厚令15 第40条第2項 (非常災害対策) ／ 都条例139 第51条第2項

  火災とあわせて年2回以上になります。施設の設定でこれより多く実施することもできます。

• その他要確認消防用設備等の点検 (機器点検・総合点検) ②

  頻度 年2回程度

  期限の目安 2027年2月末ごろまで

  根拠 消防法 (消防用設備等の点検・報告)

  点検の周期と報告の要否は、建物の用途・規模で異なります。所轄の消防署にご確認ください。

• その他法定職員の定期健康診断

  頻度 年1回

  期限の目安 2027年2月末ごろまで

  根拠 労働安全衛生法 (定期健康診断)

  常時使用する職員が対象です。受診の記録を個人ファイルに残します。

3月4件

• 委員会推奨安全衛生委員会 (安全計画の策定・見直し) ②

  頻度 年2回

  期限の目安 2027年3月末ごろまで

  根拠 安全計画の策定・見直しの体制

  開催そのものは明文の義務ではありませんが、安全計画を誰がどう見直したかの記録になります。

• その他推奨BCP (感染症・自然災害) の見直し

  頻度 年1回以上

  期限の目安 2027年3月末ごろまで

  根拠 運営基準 (業務継続計画の策定等)

  連絡先・職員体制・備蓄の数量が実態と合っているかを見ます。改定しない判断をした場合も記録に残します。

• その他法定翌年度の安全計画の策定

  頻度 年1回

  期限の目安 2027年3月末ごろまで

  根拠 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (安全計画・令和5年4月〜)

  今年度の実施状況をふりかえってから翌年度分を作ります。

• その他法定支援プログラムの公表 (放課後等デイサービス)

  頻度 年1回

  期限の目安 2027年3月末ごろまで

  根拠 運営基準 (支援プログラムの策定・公表) / 令和6年度報酬改定

  5領域とのつながりが分かる形で作り、内容を変えたら公表も更新します。未公表の場合、基本報酬が減算される場合があります。