モニタリング記録の書き方と頻度｜行政が見るポイントも解説

モニタリングは、個別支援計画の達成状況を確認し、支援内容を見直すための重要なプロセスです。適切なモニタリングなしには質の高い支援は提供できませんし、実地指導（運営指導）でも重点的にチェックされる項目です。本記事では、モニタリングの実施頻度、記録すべき項目、行政が確認するポイントについて解説します。

モニタリングとは

モニタリングとは、個別支援計画に基づく支援の実施状況を定期的に評価し、計画の見直しの必要性を判断するプロセスです。児童発達支援管理責任者（児発管）が中心となって実施し、以下の目的を持っています。

障害児通所支援におけるモニタリングの実施頻度は以下のとおりです。

法令上は「少なくとも6か月に1回」ですが、支援の質を高めるためには3か月に1回の実施が推奨されます。特に利用開始直後の3か月間は、支援の方向性を早期に確認・修正する重要な時期です。

モニタリング記録には、以下の項目を漏れなく記載します。

「頑張っている」「良くなった」といった主観的な表現ではなく、具体的な行動や変化を記載します。「活動の開始時に自分からスタッフに挨拶ができた（前回は促しが必要だった）」のように、観察された事実を基に書きましょう。

個別支援計画に設定した目標ごとに達成状況を評価します。計画に記載された目標番号と対応させて記録すると、整合性が取りやすくなります。

モニタリングには保護者面談が不可欠です。面談で聞き取った内容は、保護者の言葉をそのまま引用する形で記録すると、行政への説明力が高まります。

「計画変更の要否」と「今後の方針」は必ず記載します。変更不要の場合でも、その判断理由を明記しておくことが重要です。

実地指導（運営指導）では、モニタリングに関して以下の点が重点的にチェックされます。

特に多い指摘事項は、モニタリングの実施遅延（6か月以上間隔が空いている）と、記録の形骸化（前回と同じ内容をコピーしている）です。利用者ごとに丁寧な評価を行い、記録に反映させましょう。

原則として、保護者との面談は対面で実施することが望ましいとされています。ただし、やむを得ない事情がある場合は電話やオンラインでの面談も認められるケースがあります。対面で実施できなかった場合は、その理由を記録に残しておきましょう。

モニタリングの結果、計画の見直しが必要と判断された場合は、速やかに新しい個別支援計画を作成します。見直し不要の場合は、既存の計画を継続します。モニタリング実施日と計画更新日が同日である必要はありませんが、モニタリングから計画更新までの期間が長くなりすぎないよう注意しましょう。

障害児通所支援の記録の保管期間は、サービス提供が終了した日から5年間です（自治体の条例で異なる場合あり）。モニタリング記録も同様に5年間保管してください。電子データでの保管も認められていますが、改ざん防止措置を講じる必要があります。