デジタル化・AI導入補助金2026で業務ソフトを導入する — 旧IT導入補助金からの変更点

「IT導入補助金」で検索すると、2026年の情報にたどり着くまでに古いページをいくつも踏むことになります。制度そのものが令和7年度補正予算から名称を変えているためです。この記事では、現在の名称・枠組み・補助率・締切を公式資料に沿って整理します。制度の解説だけで、特定のソフトの話はしません。

IT導入補助金から名称が変わりました

令和7年度補正予算で、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」(中小企業デジタル化・AI導入支援事業) に改称されました。実施主体は中小企業庁、事務局は中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局で、申請の入口となるポータルは中小機構のドメイン (it-shien.smrj.go.jp) にあります。改称にあわせて、AIを含むITツールが明示的に対象へ位置づけられました。

古い解説記事や事業者のページには旧名称が残っています。年度と名称、そして締切の日付が公式のスケジュールページと一致しているかを毎回確かめてください。

通常枠の補助率と補助額

「プロセス」は業務の区分のことで、いくつの業務プロセスをカバーするITツールを導入するかで補助額の帯が変わります。どのプロセスに当たるかはITツールの登録内容で決まっているため、申請の前に事務局のITツール検索で確認します。

クラウドの月額利用料は最大2年分まで対象

通常枠の必須の対象経費に「クラウド利用料 (最大2年分)」が含まれます。買い切りのソフトだけでなく、月額で使うクラウドサービスも、登録されたITツールであれば補助の対象になり得るということです。何か月分を申請に含めるかは、事業実施期間と契約の形によって決まります。

補助の対象になるのは「登録されたITツール」だけ

ここがこの制度でいちばん取り違えの多いところです。どんなソフトでも補助が出るわけではなく、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者を通じて導入した場合だけが対象になります。登録されていないソフトは、内容がどれだけ要件に合っていても補助対象にはなりません。

令和8年度のスケジュール

1次から5次までの交付申請は一括で5次締切に集約されています。6次・7次の締切は公表されていないため、この記事の時点では「次はいつか」をお答えできません。公式のスケジュールページで最新の状況を確認してください。

事業者側に必要な準備

• 中小企業・小規模事業者であること。児発・放デイを運営する株式会社・合同会社・社会福祉法人は対象になり得ます。
• gBizIDプライムの取得。書類の郵送審査があり日数がかかるため、申請を考えた時点で着手します。
• SECURITY ACTION の宣言。情報セキュリティ対策に取り組む旨の自己宣言です。
• そのほか公募要領で定められた要件 (賃上げ要件を満たすと補助率が2/3になります)。

交付決定前の契約は対象外

交付決定の前に契約・導入・支払いをした場合は補助の対象になりません。導入を急ぎたい事情があっても、この順番は変えられません。締切に間に合わせるつもりで先に契約してしまうと、申請そのものが無駄になります。契約は交付決定の通知を受けてからにしてください。

よくある質問

児発・放デイは対象事業者になりますか

中小企業・小規模事業者であることが要件なので、事業規模と法人の形態によっては対象になり得ます。ただし、対象事業者に該当するかどうかと、導入したいソフトが登録されたITツールかどうかは別の話です。両方が揃って初めて補助の対象になります。最終的な判断は事務局が公募要領に基づいて行います。

いま使っているソフトの月額は対象になりますか

交付決定の前に契約・支払いをしたものは対象外です。すでに利用中のサービスの継続分をそのまま申請に含めることはできません。扱いの詳細は公募要領と事務局へご確認ください。

6次締切はいつですか

2026年9月2日時点では公表されていません。事務局のスケジュールページに「確定分のみ後日公表」と案内されています。次の締切を待って申請する場合は、公表を確認してから逆算して準備してください。