2026年度 障害福祉サービス報酬改定のポイントまとめ

2026年度（令和8年度）の障害福祉サービス報酬改定が正式に告示されました。今回の改定は、質の高い支援を提供する事業所が適切に評価される方向性が明確になった点が特徴です。本記事では、特に児童発達支援・放課後等デイサービスに関わる主要な変更点を整理し、事業所が取るべき対応策を解説します。

改定の全体像

今回の改定は、2024年度改定の流れを引き継ぎ、以下の3つの柱で構成されています。

• 支援の質の評価強化：アウトカム評価の導入拡大
• 人材確保・定着支援：処遇改善加算の再編と拡充
• 経営の透明性向上：財務情報の公表義務化の実効性強化

改定率は全体で+1.2%となり、わずかながらプラス改定となりました。ただし、加算の取得状況や事業所の体制によって、実質的な収入への影響は大きく異なります。

児童発達支援・放デイに関する主な変更点

基本報酬の見直し

児童発達支援の基本報酬は、支援時間区分がさらに細分化されました。短時間利用（2時間未満）の基本報酬が引き下げられる一方、4時間以上の手厚い支援には加算が設けられています。「預かり型」から「療育型」への転換を促す意図が読み取れます。

個別支援計画の質の評価

個別支援計画に基づく支援の実施状況を評価する仕組みが導入されました。計画に記載された目標に対して、具体的な支援内容と達成状況を記録することが求められます。形式的な計画作成ではなく、実効性のある計画とPDCAサイクルの運用が重要になります。

処遇改善加算の一本化

これまで3種類あった処遇改善加算（処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等加算）が一本化され、新たな「処遇改善加算」として再編されました。算定要件は以下の4区分です。

家族支援加算の拡充

保護者への支援を評価する家族支援加算が拡充されました。ペアレントトレーニングの実施、きょうだい支援プログラムの提供、保護者向け相談支援の体制整備などが加算の対象となります。保護者支援を積極的に行っている事業所にとっては、収入増のチャンスです。

医療的ケア児への支援強化

医療的ケアが必要な児童を受け入れる体制を整えた事業所への加算が強化されました。看護職員の配置基準が緩和される一方、受け入れ態勢の確保と安全管理体制の整備が要件として追加されています。

事業所が今すぐ取るべき対応

1. 加算の算定状況を総点検する

現在取得している加算が、新しい要件に適合しているかを確認しましょう。特に処遇改善加算の一本化に伴い、届出の更新が必要です。移行期間中に手続きを完了させてください。

2. 個別支援計画の運用を見直す

計画の形式だけでなく、目標設定の具体性、支援内容の記録、評価のサイクルを見直しましょう。記録の質がそのまま報酬に影響する時代になっています。

3. 家族支援体制を整備する

家族支援加算の拡充は、保護者との関わりを重視する事業所にとって追い風です。ペアレントトレーニングの導入、保護者面談の定例化、相談窓口の整備など、できるところから始めましょう。

4. 財務情報の公表準備

財務情報の公表義務化の実効性が強化されました。会計ソフトの導入や税理士との連携を進め、適切なタイミングで情報を公表できる体制を整えてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 今回の改定で収入は増えますか？減りますか？

事業所の体制と加算の取得状況によって異なります。処遇改善加算の上位区分を取得し、家族支援加算を算定できる事業所は収入増が見込めます。一方、短時間の預かり中心で加算の少ない事業所は、基本報酬の引き下げにより減収の可能性があります。自事業所のシミュレーションを行い、対策を検討しましょう。

Q. 処遇改善加算の一本化はいつから適用されますか？

2026年4月1日からの適用です。ただし、経過措置として2026年9月30日までは旧加算の枠組みでの届出も認められます。この期間中に新制度への移行手続きを完了させてください。届出書類の様式は各自治体のウェブサイトで公開されています。