人事・労務

オーナー(マスター権限)を引き継ぐ

オーナー(マスター権限)を別の職員へ移す手順です。組織図から在籍中の職員を選び、「共同オーナーにする」「引き継いで自分は管理者になる」「引き継いで自分は退職する」の3通りから選べます。この操作はオーナー本人だけが実行できます。

この機能を開く (要ログイン)対象: オーナー

こんなときに使います

代表者や事業所の管理責任者が交代し、全権限(オーナー)を別の職員へ渡したいとき
もう一人にもオーナー権限を持たせて複数人で運営(共同オーナー)したいとき
自分が退職・引退する前に、施設が無管理者にならないよう先にオーナーを移しておきたいとき

準備

事前準備

自分がオーナー(マスター権限)でログインしていること
引き継ぎ先の人が、在籍中(有効)の職員として登録されていること

STEP BY STEP

操作手順

「権限・役割の管理」を開く

左メニューの「職員」から職員一覧を開き、右上の「権限・役割」ボタン(盾アイコン)を押します。「権限・役割の管理」画面が開きます。この画面のオーナー引き継ぎ操作は、オーナー本人だけが実行できます(他の役割には引き継ぎの導線が表示されず、実行しようとしてもサーバー側で拒否されます)。

「組織図」タブに切り替える

画面上部のタブを「役割一覧」から「組織図」に切り替えます。先頭に「経営者(オーナー)」のエリアが表示され、その下に役割ごとの職員が並びます。現在のオーナーには「常に全権限」と表示されます。

引き継ぎ先の職員を選ぶ

組織図の中から、オーナーを引き継ぎたい職員を選びます。引き継げるのは在籍中(有効)の職員だけです。退職(無効)になっている職員や自分自身は選べません。まだ在籍していない人へ渡したいときは、先に職員として招待・在籍にしておきます。

「この人にオーナーを引き継ぐ」を押す

選んだ職員の「オーナー(マスター権限)」の項目にある「この人にオーナーを引き継ぐ」を押します。オーナーは役割の割当に関係なく常にすべての権限を持つため、渡す相手は慎重に選んでください。

3つの引き継ぎ方から選ぶ

確認ダイアログで次の3つから選びます。①共同オーナーにする(相手をオーナーにし、自分もオーナーのまま残る) ②引き継いで自分は管理者になる(相手をオーナーにし、自分は管理者へ降格) ③引き継いで自分は退職する(相手をオーナーにし、自分は退職)。目的に合うものを選びます。

内容を確認して実行する

選んだ内容で実行すると、先に相手をオーナーへ昇格させてから、自分の降格・退職を行います。この順番のため、途中でオーナーが不在(無管理者)になることはなく、常に1人以上のオーナーがいる状態が保たれます。

NOTES

注意点・ヒント

オーナーはすべての権限を持ちます。引き継いだ相手は、請求・職員の給与・契約・施設設定を含むあらゆる操作ができるようになります。渡す相手は慎重に選んでください。

「引き継いで自分は退職する」を選ぶと、自分は施設から退職(無効)になり、以降はオーナーとしての操作ができなくなります。必要な引き継ぎが済んでいるか確認してから実行してください。

この操作で変わるのは役割と在籍状態だけです。国保連への請求ロジックや料金プラン(Free / Standard / Pro)・課金には一切影響しません。

「共同オーナーにする」を選べば自分もオーナーのまま残れます。1人に依存せず複数人で運営したい、退職に備えて予備の管理者を用意しておきたいときに向いています。

FAQ

よくある質問

Q. 職員や管理者もオーナーを引き継げますか?

A. いいえ。オーナーの引き継ぎはオーナー本人だけが実行できます。他の役割にはこの導線が表示されず、仮に操作しようとしてもサーバー側で拒否(403)されます。

Q. 退職した職員や自分自身にオーナーを渡せますか?

A. できません。引き継げるのは在籍中(有効)の職員だけで、退職(無効)の職員や自分自身は選べません。まだ在籍していない人へ渡す場合は、先に職員として招待・在籍にしてください。

Q. 引き継ぎの途中で施設にオーナーがいなくなりませんか?

A. なりません。内部では『先に新しいオーナーを昇格させてから、自分を降格・退職させる』順で処理するため、一瞬もオーナー不在にならず、常に1人以上のオーナーがいる状態が保たれます。なお、最後のオーナーを職員編集画面から降格・退職させようとした場合は、『先に別の職員へオーナーを引き継いでください』というエラーで止まります。

Q. オーナーを引き継ぐと請求や料金はどうなりますか?

A. 変わりません。この操作は役割と在籍状態を変えるだけで、国保連請求や料金プラン・課金には一切影響しません。

Q. 一度に複数人をオーナーにできますか?

A. はい。「共同オーナーにする」を使えば、自分がオーナーのまま相手もオーナーになり、オーナーを2人以上にできます。