制度の基礎知識

開業・指定申請の流れ — 法人設立から開所までのロードマップ

児発・放デイの開業は「法人 → 物件 → 人員 → 指定申請 → 開所」の順で進みます。各ステップの所要期間と落とし穴、指定申請に必要な書類の全体像をまとめました。

こんなときに使います

STEP BY STEP

指定は法人にのみ出されます (株式会社・合同会社・NPO 等)。定款の事業目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」を入れておきます。既存法人の場合は目的変更で対応できます。

指導訓練室の面積要件 (自治体基準)・用途地域・消防設備 (自動火災報知器等)・バリアフリーを満たす物件を選びます。契約前に自治体の事前相談と消防の確認を必ず挟んでください。ここのやり直しが最も高くつきます。

最難関は児発管 (実務経験+基礎/実践研修修了) の確保です。児童指導員または保育士も基準数を揃えます。指定申請には全員分の資格証・実務経験証明書・雇用 (予定) 契約が必要です。

多くの自治体で「開所希望月の前々月末〜前月」に申請締切があります。申請書類は、申請書・付表、法人書類、平面図・写真、設備一覧、人員の資格/経歴書類、運営規程、重要事項説明書、収支予算書など数十点に及びます。事前相談→本申請→補正→指定、の流れです。

国保連への請求登録 (電子請求受付システム)、業務管理体制の届出、労働保険・社会保険、損害保険、送迎車両、そして利用児童の募集 (相談支援事業所への挨拶回りが実質的な集客チャネルです)。

ROOTS に無料登録すると、開業準備の質問に答える形で指定申請書類の下書きが自動作成されます (東京都様式・国標準様式に準拠)。入力した内容は開所後の運営データにそのまま引き継がれます。

NOTES

自治体によっては新規指定を制限しているエリア (総量規制) があります。物件契約の前に、開業予定地の指定権者へ「新規指定の受付状況」を必ず確認してください。

国保連からの入金は開所から約2ヶ月後に始まります。開所後2ヶ月分の運転資金 (人件費・家賃) を創業融資に織り込むのが定石です。

FAQ

Q. 開業まで全体でどのくらいかかる?

A. 法人設立から開所まで6ヶ月前後が現実的な目安です。児発管の確保と物件で前後します。

Q. 自宅やマンションの一室でも開業できる?

A. 用途地域・面積・避難経路・消防設備の要件次第です。可否は物件ごとの判断になるため、契約前の自治体・消防への確認が必須です。