制度の基礎知識

加算の全体像 — よく取る加算と「要件・記録・届出」の考え方

加算は「要件を満たす体制 → 事前の届出 → 日々の記録」の3点セットで初めて算定できます。児発・放デイで算定されることの多い加算を目的別に整理しました。

こんなときに使います

STEP BY STEP

①要件 (人員体制・支援内容・対象児童) を満たす → ②算定開始前に自治体へ体制届 (加算届) を提出する → ③算定根拠となる記録を日々残す。どれか1つ欠けると、運営指導で返還を求められる典型パターンになります。

児童指導員等加配加算 (基準以上の職員配置)、専門的支援体制加算 (理学療法士・言語聴覚士等の専門職配置)、福祉専門職員配置等加算など。配置の事実を勤務実績で証明できることが重要です。

専門的支援実施加算、個別サポート加算 (重いケアニーズ・要保護児童等・不登校など対象別)、強度行動障害児支援加算、家族支援加算 (相談援助・家庭訪問等)、関係機関連携加算 (学校・保育所等との会議)、保育・教育等移行支援加算など。実施記録 (誰に・いつ・何を) が算定根拠です。

送迎加算 (居宅・学校との送迎)、延長支援加算 (基本の支援時間を超える預かり)、欠席時対応加算 (当日キャンセル時の連絡・相談)、医療連携体制加算 (看護職員による医療的ケア) など。利用実績と連動するため、日々の出欠・送迎記録がそのまま根拠になります。

Roots の加算ナビゲーターで自施設が取れそうな加算を確認し、日々の記録画面で加算実績 (家族支援・関係機関連携など) を児童ごとに残せます。請求時に実績から自動で明細へ反映されます。

NOTES

加算の名称・要件・単位数は令和6年度改定で大きく再編されました (家族支援加算への統合、個別サポート加算の対象拡大など)。届出前に必ず最新の告示・自治体手引きで要件を確認してください。

「先に届出だけ出して記録が続かない」のが最も危険です。記録が日常業務の中で自然に残る運用 (Roots の記録テンプレに組み込む等) までセットで始めてください。

FAQ

Q. 加算はいつから算定できる?

A. 体制系の加算は原則「届出が受理された月の翌月 (月初受理はその月)」からです。自治体により締め日が異なるため、算定開始月から逆算して届出してください。

Q. 要件を満たさなくなったら?

A. すみやかに体制届を出し直して算定をやめます。満たさないまま算定を続けると運営指導で全額返還+加算金の対象になり得ます。