制度の基礎知識
相談支援・セルフプランとの連携 — 利用開始までの登場人物
児童が事業所に辿り着くまでには、市町村・相談支援事業所 (相談支援専門員)・学校/園などの登場人物がいます。障害児支援利用計画とセルフプランの違い、事業所が行う連携の実務を解説します。
こんなときに使います
- 利用開始の流れの中で相談支援との関係を整理したい
- サービス担当者会議に呼ばれた際の役割を知りたい
- 地域の相談支援事業所との関係づくりをしたい
STEP BY STEP
操作手順
1
障害児相談支援のしくみを知る
受給者証の支給決定には「障害児支援利用計画」が必要で、障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作成します (利用者負担なし)。保護者自身が作る「セルフプラン」で代える運用も自治体により広く行われています。
2
サービス担当者会議に参加する
相談支援専門員が開くサービス担当者会議には、事業所 (児発管等) も出席して支援方針をすり合わせます。この連携は個別支援計画の質を上げるだけでなく、関係機関連携系の加算の算定根拠にもなり得ます。
3
モニタリング時期に情報提供する
相談支援側のモニタリング (継続サービス利用支援) の時期には、事業所での様子・出席状況・目標の進捗を情報提供します。日々の支援記録が揃っていれば準備は数分で済みます。
4
地域の相談支援と関係を作る
新規利用児の紹介元として最も影響が大きいのが相談支援専門員です。空き状況・事業所の特色 (専門プログラム・送迎範囲) を定期的に情報提供しておくと、マッチする児童を紹介されやすくなります。
5
Roots で連携記録を残す
関係機関との会議・連絡は児童ごとの連携記録に残せます。加算 (関係機関連携等) の算定根拠としてそのまま使えます。
NOTES
注意点・ヒント
セルフプラン中心の自治体か、相談支援必須の自治体かで新規利用の流れが変わります。自地域の運用を市町村窓口で確認しておくと保護者への案内が正確になります。
FAQ
よくある質問
Q. 相談支援専門員がなかなか見つからないと言われたら?
A. 相談支援事業所の空きが少ない地域ではセルフプランを案内するのが現実的です。書き方は市町村窓口がサポートします。
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