児童発達支援・放課後等デイサービスの運営ソフト ROOTS

単体でもご利用いただけます

ROOTS法定業務

今お使いの請求ソフトは、そのままで始められます。

法定業務の期限と、
実施記録・証跡を
まとめて管理できます。

委員会・研修・訓練と職員資格の管理に加え、2026年12月施行のこども性暴力防止法、関係機関連携加算I〜IV、評価・公表、届出までを管理対象に含めます。現在使える機能と準備中の範囲を分けて案内します。

登録やログインは不要です。サンプルデータで最初の作業を試せます。

デモ画面・期限と実施の確認

法定業務の対応状況

研修、委員会、訓練

9月
法定研修身体拘束適正化研修実施記録を確認
各種委員会虐待防止委員会9月12日
訓練非常災害対応訓練計画済み

届出期限

指定権者の期限と提出状況を確認

確認待ち 1件

職員資格・実務経験

資格期限と確認記録を職員ごとに管理

7名確認済み

こども性暴力防止法の対応進捗

2026年12月25日施行・手続きの対応状況を確認

準備中
  • 委員会・研修・訓練
  • 2026年12月の法対応(準備中)
  • 連携加算I〜IVの記録(準備中)
  • 実施記録と証跡

法定業務の管理

委員会・研修・訓練、職員資格と法対応、関係機関連携加算I〜IVと証跡に分けて説明します。

  1. 01委員会・研修・訓練を先に確認継続して行う法定業務と、評価・公表や届出期限の確認項目を同じ範囲で扱います。この特徴を見る
  2. 02職員資格と2026年12月の法対応資格・実務経験の期限を管理し、こども性暴力防止法の手続きは準備項目として分けます。この特徴を見る
  3. 03連携加算I〜IVと証跡関係機関との会議・情報共有と、算定確認に使う記録を残す範囲へ広げます。この特徴を見る

01

今月やる法定業務を、先に確認できます。

現在は、施設の条件から法定研修、各種委員会、避難訓練を年度の予定に並べ、開催日・担当者・実施記録を管理できます。自己評価・保護者評価と公表、変更届・指定更新・処遇改善の届出も同じ確認範囲へ拡張中です。自治体ごとに異なる期限や様式は、指定権者の案内で最終確認が必要です。

  • 各種委員会虐待防止・身体拘束適正化・感染症・安全計画・BCPを確認します
  • 法定研修と訓練対象者・実施日・参加者・内容を年度ごとに残します
  • 評価と公表自己評価・保護者評価と公表の確認項目は拡張中です
  • 届出と更新変更届・指定更新・処遇改善の確認項目は拡張中です
  1. 1年度の受講率が、いちばん上に出ます
  2. 2期限が近いコマと、過ぎているコマが先に出ます
  3. 3法定の研修が、実施めやすの月つきで並びます

02

職員ごとの資格と期限が、一覧で分かります。

職員ごとの資格・実務経験と更新期限を一覧にし、研修の受講状況とあわせて確認できます。こども性暴力防止法(令和6年法律第69号)は、令和7年政令第439号により2026年12月25日施行です。担当者・期限・進捗を分ける管理機能は準備中で、犯罪事実の内容をROOTSに保存する設計ではありません。

  • 職員資格・実務経験保有状況と更新期限を職員ごとに管理します
  • 受講状況未受講の職員と修了記録を一覧で確認できます
  • 実務経験証明書資格・経験の確認に必要な情報を同じ台帳で扱います
  • 法対応の進捗(準備中)対象者・担当者・期限・進捗を分ける機能を準備しています
  1. 1期限が切れている件数から先に出ます
  2. 2行が研修、列が職員の表で、合格に印が付きます
  3. 3受けていない職員にだけ、まとめて送れます

03

関係機関との連携も、証跡が残る形へ広げます。

現行告示(令和8年6月適用)では、関係機関連携加算はI 250単位、II 200単位、III 150単位、IV 200単位です。対象児童・相手機関・日時・共有内容を、算定できるケースの見落としを減らす確認材料として残す範囲へ拡張します。区分ごとの算定要件確認と専用の証跡出力は準備中です。

  • 関係機関連携加算I 250単位日常的に通う施設との計画作成・見直しの会議を確認します
  • 関係機関連携加算II 200単位日常的に通う施設との連絡調整・情報共有を確認します
  • 関係機関連携加算III 150単位児童相談所・こども家庭センター・医療機関等との連携を確認します
  • 関係機関連携加算IV 200単位就学・就職予定先との連絡調整・相談援助を確認します
  1. 1委員会ごとに、今年度の実施回数が出ます
  2. 2回数が足りないものに印が付きます
  3. 3議事録を読んだ職員の人数が残ります

この中に入っていないもの

  • 研修の動画
  • 連携加算I〜IVの算定要件の自動判定
  • 国保連請求・実績記録票

研修の動画は入っていません。受講は確認テストで進みます。関係機関連携加算I〜IVの区分判定と専用の証跡出力は準備中です。国保連請求は今お使いのソフトをそのまま利用できます。

株式会社INU(ROOTS 運営)は行政機関ではありません。実施回数、算定要件、書類・様式は指定権者(都道府県・指定都市・中核市)の運用で異なります。届出の様式・提出方法・受理の可否は指定権者へ最終確認してください。こども性暴力防止法は2026年12月25日施行です。施行期日を定める政令こども家庭庁の制度案内厚生労働省の現行告示と指定権者の最新案内をご確認ください。

施設の条件から、今年度の予定を作ります。

現在使える委員会・研修・訓練の予定と実施記録をつなぎ、評価・公表、届出、法対応、連携記録は準備状況を分けて表示します。

はじめに入れるもの

施設種別と定員施設の条件職員名簿

ROOTSが年間の計画にする

研修、委員会、避難訓練を月に割り振る送迎の有無・医療的ケアの受け入れ・職員数で、その年度に回すコマの数が変わります

記録として残るもの

受講の記録受けた日・スコア・修了証の番号委員会の議事録出席者・決めたこと・周知した人数避難訓練の記録想定・実施日・参加した人数年度分の書き出し年度を選ぶと1つにまとまります
集合で行った研修も、外部で受けた研修も、実施した日と出席者を入れれば同じ台帳に載り、その職員の期限が消し込まれます。

必要な委員会・研修・訓練は、事業所の条件や指定権者の運用で変わります。登録前に条件を整理するときは、年間の法定業務を確認するツールを利用できます。結果は確認材料として使い、最終的な要否は指定権者へご確認ください。

最初の年間計画は、3つの情報から作ります。

今お使いの請求ソフトのデータや、児童の情報は要りません。施設の条件と職員名簿から、その年度の法定研修、各種委員会、訓練の予定を作ります。

  1. 01

    施設種別と定員

    児童発達支援・放課後等デイサービス・多機能型と、1日の定員を選びます

  2. 02

    施設の条件

    送迎の有無・医療的ケアの受け入れ・職員数を選ぶと、その年度に回すコマが決まります

  3. 03

    職員名簿

    氏名と、必要に応じてメールを入れます。CSVの貼り付けでも登録できます

年間計画を作った後、職員資格・実務経験を追加します。評価・公表、届出、こども性暴力防止法、関係機関連携加算I〜IVは、準備中の管理項目として範囲を確認できます。

登録後の無料お試し期間は、実際の業務で使えます。カード登録は要りません。

よくある質問

いま使っている請求ソフトは、そのままで使えますか。
使えます。法定研修、各種委員会、訓練、職員資格・実務経験と証跡を扱い、国保連請求は今のソフトのまま続けられます。評価・公表、届出、2026年12月施行の法対応、関係機関連携加算I〜IVは管理範囲を拡張中です。
職員名簿だけで始められますか。
始められます。施設種別・定員と施設の条件、職員の氏名・メールを登録した後、資格・実務経験と各業務の担当者を追加します。職員名簿はCSVを貼り付けて取り込めます。児童の登録は要りません。
研修の動画は入っていますか。
動画は入っていません。受講は確認テストに答える形で進み、合格すると修了証が発行されます。他社の動画やオンライン研修を受けた場合も、受けた事実を実施記録として同じ台帳に残せます。
集合研修や外部の研修も記録できますか。
できます。実施した日・題目・出席した職員を入れると、オンラインの受講と同じ台帳に載り、その職員の期限が消し込まれます。事業所で作った資料を教材にして、独自の研修コースを用意することもできます。
同じ研修を受け直すと、前の記録は消えますか。
消えません。合格するたびに、受けた日・スコア・修了証の番号が1件ずつ積み上がります。年度をまたいで受け直しても、過去の記録は上書きされずに残り、年度ごとに一覧とCSVで見られます。
運営指導のときは、何が出せますか。
年度を指定すると、研修の記録、委員会の議事録、避難訓練の実施記録、規程の周知、事故・ヒヤリハット・苦情の記録などをまとめて書き出せます。求められる書類や様式は指定権者(都道府県・指定都市・中核市)の運用で異なるため、提出前にご確認ください。
こども性暴力防止法への対応は、どこまで管理できますか。
こども性暴力防止法は2026年12月25日に施行されます。対応に必要な手続きを、担当者・期限・進捗に分ける管理機能は準備中です。犯罪事実の内容をROOTSに保存する設計ではありません。対象事業者や実際の手続きは、こども家庭庁など所管する行政機関の最新案内をご確認ください。
関係機関連携加算I〜IVは、どこまで扱えますか。
対象児童・相手機関・日時・共有内容を記録対象に含める予定です。現行告示ではI 250単位、II 200単位、III 150単位、IV 200単位ですが、区分ごとの算定要件確認と専用の証跡出力は準備中です。実際の算定可否と請求額は、対象児童の実績や地域の一単位単価などで変わるため、指定権者へご確認ください。
委員会の議事録は、どこまで用意されますか。
議題の雛形と前回の宿題から下書きが用意され、当日の中身を埋めるところから始められます。出席者は職員名簿から選びます。読み上げた音声から議事録を作る機能はありません。
契約をやめたら、入れた記録はどうなりますか。
解約後も一定の期間はログインして閲覧と書き出しができます。やめる前に年度分を書き出しておけば、手元にファイルが残ります。保存の期間は利用規約に記載しています。
児童発達支援・放課後等デイサービス以外の事業所でも使えますか。
中心となる教材は、虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策・BCP・ハラスメント防止など、障害福祉・介護に共通する法定研修です。そのため介護のデイサービスなど他の通所系事業所でもお使いいただけます。一部の教材(送迎時の置き去り防止など)は児童向けの内容を含みます。

株式会社INU(ROOTS 運営)は行政機関ではありません。制度上の要否の判断、届出の様式・提出方法・受理の可否は、指定権者(都道府県・指定都市・中核市)や所管する行政機関の最新案内をご確認ください。書類の提出はご自身で行っていただくもので、当社が代行するものではありません。

ROOTS 法定業務 サービス資料の表紙

資料ダウンロード

ROOTS 法定業務 サービス資料

委員会・研修・訓練、職員資格、2026年12月施行のこども性暴力防止法、関係機関連携加算I〜IVと証跡の対応範囲をまとめています。

株式会社INU(ROOTS 運営)は行政機関ではありません。制度上の要否の判断は、指定権者(都道府県・指定都市・中核市)にご確認ください。