児童発達支援・放課後等デイサービスの運営ソフト ROOTS
法定業務
今お使いの請求ソフトは、そのままで始められます。
法定業務の期限と、
実施記録・証跡を
まとめて管理できます。
委員会・研修・訓練と職員資格の管理に加え、2026年12月施行のこども性暴力防止法、関係機関連携加算I〜IV、評価・公表、届出までを管理対象に含めます。現在使える機能と準備中の範囲を分けて案内します。
デモ画面・期限と実施の確認
法定業務の対応状況
研修、委員会、訓練
届出期限
指定権者の期限と提出状況を確認
確認待ち 1件職員資格・実務経験
資格期限と確認記録を職員ごとに管理
7名確認済みこども性暴力防止法の対応進捗
2026年12月25日施行・手続きの対応状況を確認
- 委員会・研修・訓練
- 2026年12月の法対応(準備中)
- 連携加算I〜IVの記録(準備中)
- 実施記録と証跡
法定業務の管理
委員会・研修・訓練、職員資格と法対応、関係機関連携加算I〜IVと証跡に分けて説明します。
- 01委員会・研修・訓練を先に確認継続して行う法定業務と、評価・公表や届出期限の確認項目を同じ範囲で扱います。この特徴を見る
- 02職員資格と2026年12月の法対応資格・実務経験の期限を管理し、こども性暴力防止法の手続きは準備項目として分けます。この特徴を見る
- 03連携加算I〜IVと証跡関係機関との会議・情報共有と、算定確認に使う記録を残す範囲へ広げます。この特徴を見る
01
今月やる法定業務を、先に確認できます。
現在は、施設の条件から法定研修、各種委員会、避難訓練を年度の予定に並べ、開催日・担当者・実施記録を管理できます。自己評価・保護者評価と公表、変更届・指定更新・処遇改善の届出も同じ確認範囲へ拡張中です。自治体ごとに異なる期限や様式は、指定権者の案内で最終確認が必要です。
- 各種委員会虐待防止・身体拘束適正化・感染症・安全計画・BCPを確認します
- 法定研修と訓練対象者・実施日・参加者・内容を年度ごとに残します
- 評価と公表自己評価・保護者評価と公表の確認項目は拡張中です
- 届出と更新変更届・指定更新・処遇改善の確認項目は拡張中です
- 1年度の受講率が、いちばん上に出ます
- 2期限が近いコマと、過ぎているコマが先に出ます
- 3法定の研修が、実施めやすの月つきで並びます
02
職員ごとの資格と期限が、一覧で分かります。
職員ごとの資格・実務経験と更新期限を一覧にし、研修の受講状況とあわせて確認できます。こども性暴力防止法(令和6年法律第69号)は、令和7年政令第439号により2026年12月25日施行です。担当者・期限・進捗を分ける管理機能は準備中で、犯罪事実の内容をROOTSに保存する設計ではありません。
- 職員資格・実務経験保有状況と更新期限を職員ごとに管理します
- 受講状況未受講の職員と修了記録を一覧で確認できます
- 実務経験証明書資格・経験の確認に必要な情報を同じ台帳で扱います
- 法対応の進捗(準備中)対象者・担当者・期限・進捗を分ける機能を準備しています
- 1期限が切れている件数から先に出ます
- 2行が研修、列が職員の表で、合格に印が付きます
- 3受けていない職員にだけ、まとめて送れます
03
関係機関との連携も、証跡が残る形へ広げます。
現行告示(令和8年6月適用)では、関係機関連携加算はI 250単位、II 200単位、III 150単位、IV 200単位です。対象児童・相手機関・日時・共有内容を、算定できるケースの見落としを減らす確認材料として残す範囲へ拡張します。区分ごとの算定要件確認と専用の証跡出力は準備中です。
- 関係機関連携加算I 250単位日常的に通う施設との計画作成・見直しの会議を確認します
- 関係機関連携加算II 200単位日常的に通う施設との連絡調整・情報共有を確認します
- 関係機関連携加算III 150単位児童相談所・こども家庭センター・医療機関等との連携を確認します
- 関係機関連携加算IV 200単位就学・就職予定先との連絡調整・相談援助を確認します
- 1委員会ごとに、今年度の実施回数が出ます
- 2回数が足りないものに印が付きます
- 3議事録を読んだ職員の人数が残ります
この中に入っていないもの
- 研修の動画
- 連携加算I〜IVの算定要件の自動判定
- 国保連請求・実績記録票
研修の動画は入っていません。受講は確認テストで進みます。関係機関連携加算I〜IVの区分判定と専用の証跡出力は準備中です。国保連請求は今お使いのソフトをそのまま利用できます。
株式会社INU(ROOTS 運営)は行政機関ではありません。実施回数、算定要件、書類・様式は指定権者(都道府県・指定都市・中核市)の運用で異なります。届出の様式・提出方法・受理の可否は指定権者へ最終確認してください。こども性暴力防止法は2026年12月25日施行です。施行期日を定める政令、こども家庭庁の制度案内、厚生労働省の現行告示と指定権者の最新案内をご確認ください。
施設の条件から、今年度の予定を作ります。
現在使える委員会・研修・訓練の予定と実施記録をつなぎ、評価・公表、届出、法対応、連携記録は準備状況を分けて表示します。
はじめに入れるもの
ROOTSが年間の計画にする
記録として残るもの
必要な委員会・研修・訓練は、事業所の条件や指定権者の運用で変わります。登録前に条件を整理するときは、年間の法定業務を確認するツールを利用できます。結果は確認材料として使い、最終的な要否は指定権者へご確認ください。
最初の年間計画は、3つの情報から作ります。
今お使いの請求ソフトのデータや、児童の情報は要りません。施設の条件と職員名簿から、その年度の法定研修、各種委員会、訓練の予定を作ります。
01
施設種別と定員
児童発達支援・放課後等デイサービス・多機能型と、1日の定員を選びます
02
施設の条件
送迎の有無・医療的ケアの受け入れ・職員数を選ぶと、その年度に回すコマが決まります
03
職員名簿
氏名と、必要に応じてメールを入れます。CSVの貼り付けでも登録できます
年間計画を作った後、職員資格・実務経験を追加します。評価・公表、届出、こども性暴力防止法、関係機関連携加算I〜IVは、準備中の管理項目として範囲を確認できます。
登録後の無料お試し期間は、実際の業務で使えます。カード登録は要りません。
よくある質問
- いま使っている請求ソフトは、そのままで使えますか。
- 使えます。法定研修、各種委員会、訓練、職員資格・実務経験と証跡を扱い、国保連請求は今のソフトのまま続けられます。評価・公表、届出、2026年12月施行の法対応、関係機関連携加算I〜IVは管理範囲を拡張中です。
- 職員名簿だけで始められますか。
- 始められます。施設種別・定員と施設の条件、職員の氏名・メールを登録した後、資格・実務経験と各業務の担当者を追加します。職員名簿はCSVを貼り付けて取り込めます。児童の登録は要りません。
- 研修の動画は入っていますか。
- 動画は入っていません。受講は確認テストに答える形で進み、合格すると修了証が発行されます。他社の動画やオンライン研修を受けた場合も、受けた事実を実施記録として同じ台帳に残せます。
- 集合研修や外部の研修も記録できますか。
- できます。実施した日・題目・出席した職員を入れると、オンラインの受講と同じ台帳に載り、その職員の期限が消し込まれます。事業所で作った資料を教材にして、独自の研修コースを用意することもできます。
- 同じ研修を受け直すと、前の記録は消えますか。
- 消えません。合格するたびに、受けた日・スコア・修了証の番号が1件ずつ積み上がります。年度をまたいで受け直しても、過去の記録は上書きされずに残り、年度ごとに一覧とCSVで見られます。
- 運営指導のときは、何が出せますか。
- 年度を指定すると、研修の記録、委員会の議事録、避難訓練の実施記録、規程の周知、事故・ヒヤリハット・苦情の記録などをまとめて書き出せます。求められる書類や様式は指定権者(都道府県・指定都市・中核市)の運用で異なるため、提出前にご確認ください。
- こども性暴力防止法への対応は、どこまで管理できますか。
- こども性暴力防止法は2026年12月25日に施行されます。対応に必要な手続きを、担当者・期限・進捗に分ける管理機能は準備中です。犯罪事実の内容をROOTSに保存する設計ではありません。対象事業者や実際の手続きは、こども家庭庁など所管する行政機関の最新案内をご確認ください。
- 関係機関連携加算I〜IVは、どこまで扱えますか。
- 対象児童・相手機関・日時・共有内容を記録対象に含める予定です。現行告示ではI 250単位、II 200単位、III 150単位、IV 200単位ですが、区分ごとの算定要件確認と専用の証跡出力は準備中です。実際の算定可否と請求額は、対象児童の実績や地域の一単位単価などで変わるため、指定権者へご確認ください。
- 委員会の議事録は、どこまで用意されますか。
- 議題の雛形と前回の宿題から下書きが用意され、当日の中身を埋めるところから始められます。出席者は職員名簿から選びます。読み上げた音声から議事録を作る機能はありません。
- 契約をやめたら、入れた記録はどうなりますか。
- 解約後も一定の期間はログインして閲覧と書き出しができます。やめる前に年度分を書き出しておけば、手元にファイルが残ります。保存の期間は利用規約に記載しています。
- 児童発達支援・放課後等デイサービス以外の事業所でも使えますか。
- 中心となる教材は、虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策・BCP・ハラスメント防止など、障害福祉・介護に共通する法定研修です。そのため介護のデイサービスなど他の通所系事業所でもお使いいただけます。一部の教材(送迎時の置き去り防止など)は児童向けの内容を含みます。
株式会社INU(ROOTS 運営)は行政機関ではありません。制度上の要否の判断、届出の様式・提出方法・受理の可否は、指定権者(都道府県・指定都市・中核市)や所管する行政機関の最新案内をご確認ください。書類の提出はご自身で行っていただくもので、当社が代行するものではありません。

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委員会・研修・訓練、職員資格、2026年12月施行のこども性暴力防止法、関係機関連携加算I〜IVと証跡の対応範囲をまとめています。
株式会社INU(ROOTS 運営)は行政機関ではありません。制度上の要否の判断は、指定権者(都道府県・指定都市・中核市)にご確認ください。


