関係機関連携加算 — 学校・医療機関・相談支援との連携で算定する加算

関係機関連携加算は、児発・放デイが学校・医療機関・相談支援事業所などの関係機関と情報共有・連携を行った場合に算定できる加算です。児童の発達支援は事業所単独では完結せず、複数の関係機関の連携が不可欠です。本加算はこの連携活動を評価する重要な仕組みです。

加算の区分と単位数

【加算Ⅰ】 就学等関係機関連携

• 対象: 就学先(小学校・中学校・特別支援学校・幼稚園・保育所)
• 内容: 児童の発達状況・支援内容を就学先と共有
• 具体例: 進学前の引継ぎ会議、特別支援学級との情報共有、学校での合理的配慮の相談
• 算定機会: 児童の進学・進級時、新規通所時の学校連携時

【加算Ⅱ】 医療機関・相談支援事業所との連携

• 対象: 医療機関(主治医・小児科・精神科)・相談支援事業所
• 内容: 児童の医療情報・サービス利用計画の情報連携
• 具体例: 医師との会議、計画相談員とのカンファレンス、医療的ケア対応の打合せ
• 算定機会: 個別支援計画作成・更新時、医療的ケアの変更時

【加算Ⅲ】 保育所等訪問支援との連携

• 対象: 保育所等訪問支援事業者
• 内容: 訪問支援の結果・所見の共有
• 具体例: 訪問支援員からのフィードバック共有、支援方針の擦り合わせ
• 算定機会: 保育所等訪問支援を併用する児童について連携した時

算定の前提条件

• 個別支援計画に関係機関連携の位置づけを明記
• 保護者の同意のもと、情報共有を実施
• 連携内容を記録(議事録・連携記録)に残す
• 連携先の機関名・連携日・連携内容を明確に

記録要件

関係機関連携加算の算定根拠として、以下を記録します。実地指導での確認頻度が高い項目です。

• 連携日(年月日)
• 連携先機関名・担当者名
• 連携形式(対面会議・電話会議・書面)
• 連携内容(具体的に・5W1H)
• 事業所側参加者(児発管・指導員等)
• 保護者同意の有無(書面同意が推奨)
• 今後の支援への反映(個別支援計画への記載等)

令和6年改定での変更点

• 加算単位の見直し(算定要件の明確化に伴う調整)
• オンライン会議での連携も算定対象として明確化
• 記録要件の厳格化(議事録の保管が原則必須に)

よくある誤算定

• 保護者同意なしに情報共有を行い算定 → 個人情報保護法違反
• 電話で「お話ししただけ」を連携として算定 → 内容記録不足で実地指導指摘
• 同一機関との連携を同月内に複数回算定(算定上限超過)
• 対象外機関(他事業所・自治体一般窓口等)との連携を算定

事業所運営のコツ

• 計画相談員との定期カンファレンス(月1回)を仕組み化
• 就学相談・進級時には学校との引継ぎを必ず設定
• 医療機関とは年1-2回の情報共有会議を設定
• 連携記録はテンプレ化して記入負担を最小化