児発・放デイの加算図鑑【2026年版・一次資料確認済み範囲】— 種類・取得手順・実例・公式資料

「加算名は分かるけれど、何をそろえれば取れるのか」「この記録で請求候補にしてよいのか」を、現場で同じ順番で確かめられるようにした図鑑です。児童発達支援（児発）・放課後等デイサービス（放デイ）の現行30系統を収め、I・II・IIIなどを個別に探せる35検索項目に分けました。そのうち一次資料と内部ルールを突合できた主要加算は、取得手順・実例・公式資料まで同じカード形式で整理しています。

30秒で分かる要点

• 最初に検索。 加算名の一部、通称、「家族」「不登校」「送迎」などの目的語から該当箇所へ移動できます。
• 取得判断は3分割。 「届出・体制」「対象月・児童」「当日の実績」を混ぜず、その後に計画・同意・記録・上限・併算定を確認します。
• 主要11カードは実務まで。 現時点で一次資料との対応を確認できた加算は、取得手順、残す証拠、材料がそろう例、不足が残る例を掲載しています。
• ほかの名称も索引に収録。 詳細確認中の加算は検索できますが、誤った請求判断を避けるため単位・取得手順・算定可否は出していません。
• 公式資料へ直接戻れる。 国の告示・留意事項・算定構造・サービスコード・届出様式を、見る箇所と確認日つきで掲載しています。

加算名から検索する

現行30系統を、I・II・IIIなどの区分を個別検索できる35項目に分けています。正式名称の一部、ローマ数字、現場で使う略称、目的から検索でき、児発・放デイ、支援の種類でも絞り込めます。「要件・実例を掲載」は下の詳細カードへ、「公式資料名を掲載」「詳細通知待ち」は名称索引へ移動します。

掲載範囲と安全な読み方

この図鑑は、現場の入口を広くしながら、請求判断は狭く安全にする二段構えです。正式な加算名は現行告示・報酬算定構造・サービスコードで確認し、取得手順や単位は、算定留意事項と内部のルール台帳まで照合できた範囲に限定しています。

制度上の加算を網羅した一覧ではありません。名称索引は現行資料で確認した30系統を収録していますが、施設基準や枝区分まで含む取得要件の解説は、一次資料と内部ルールの確認が完了したカードから段階的に拡充します。

加算取得の共通フロー

加算ごとに細かな要件は違いますが、現場の確認順は共通化できます。単位数から入ると、届出前の実績や対象外児童まで拾いやすいため、次の順で進めます。

• 1. 対象月の公式資料を特定する。 現行告示、算定留意事項、後発Q&A、サービスコードの順に適用日をそろえます。
• 2. 加算の性質を分ける。 事業所の人員・設備を評価する体制加算か、児童の状態を評価する加算か、実施した支援を評価する加算かを確認します。
• 3. 事前届出の対象かを判定する。 国の体制等状況一覧・加算別紙で届出対象かを先に分けます。届出対象は、全国通知上、15日以前の届出なら翌月、16日以降なら翌々月が算定開始の原則です。指定権者の必着日、提出方法、独自添付、受付・受理も確認します。加算固有の届出がない実績加算は届出欄をN/Aとし、月次条件と実施事実で判定します。
• 4. 児童別の前提をそろえる。 受給者証、認定、計画、保護者同意、利用日数、関係機関との文書などを適用期間つきで管理します。
• 5. 当日の事実を残す。 誰が、誰に、いつ、どこで、何分、何を行い、児童・家族にどんな反応があったかを記録します。
• 6. 月末に上限・排他を確認する。 月回数、同日・同月の併算定、基本報酬との重複、サービス横断の通算を確認します。
• 7. 証拠から請求候補を作る。 記録のない実績を後から推測せず、不足がある候補は保留して人が確認します。

主要加算の取得ガイド・実例

各カードを「目的 → 取得までの流れ → 3つの確認軸 → 記録 → 上限・併算定 → 実例 → 見落とし → 公式資料」の順で統一しました。カード内の単位は、この版で一次資料と内部ルールを突合できた標準・主要区分です。

確認済み単位のクイックリファレンス

• 欠席時対応加算：94単位/回
• 関係機関連携加算I：250単位/回、関係機関連携加算II：200単位/回
• 家族支援加算I・居宅訪問（1時間以上）：300単位/回、家族支援加算I・居宅訪問（1時間未満）：200単位/回
• 家族支援加算I・事業所等で対面：100単位/回、家族支援加算I・オンライン個別：80単位/回
• 家族支援加算II・グループ対面：80単位/回、家族支援加算II・グループオンライン：60単位/回
• 専門的支援実施加算：150単位/回
• 福祉専門職員配置等加算I：15単位/日、福祉専門職員配置等加算II：10単位/日、福祉専門職員配置等加算III：6単位/日。IIIの一つは、直接処遇職員の常勤人数÷常勤換算数が75%以上
• 個別サポート加算I：児発120単位/日、放デイ90単位/日または120単位/日、個別サポート加算II：150単位/日、個別サポート加算III：70単位/日
• 送迎加算（標準区分・往路）・送迎加算（標準区分・復路）：各54単位/片道

公式名称から探す加算索引

ここから下は、現行の告示・報酬算定構造・サービスコードで名称と対象サービスを確認した加算です。基本報酬表の注に置かれた加算も含みます。詳細カードへ昇格するまで、単位・取得手順・実例は示しません。名称をクリックしてこの位置へ来た場合は、カード名と概要を確認してから公式資料へ進んでください。

公表されている公式資料

「公表されている情報」は3層に分けて確認します。1つ目は国・指定権者が公表する制度資料、2つ目は事業所側の届出事項の公開・掲示、3つ目は児童福祉法第33条の18に基づく障害福祉サービス等情報公表制度です。まず国の資料で全国共通の裏づけを確認し、その後に指定権者の届出案内を重ねます。自治体の案内は、その自治体の事業所に適用されるもので、全国共通ルールとして扱いません。

全国の算定留意事項「第一の2 届出事項の公開」では、届出事項を都道府県等が閲覧に供し、事業所側も利用料に関する情報として事業所内に掲示する取扱いが示されています。ただし、公開・掲示の対象は届出事項であり、個々の欠席相談、会議、送迎などの日々の実施記録を一般公開する趣旨ではありません。

これとは別に、障害福祉サービス等情報公表制度では、事業所が都道府県等へ情報を報告し、WAM NETで全国の事業所情報が公開されます。報告項目には「障害福祉サービス等の加算状況」も含まれますが、一覧には旧名称も混在します。これは事業所単位の報告情報であり、現行の加算名、児童別・日別の請求実績、個別算定の適否を証明するものではありません。

処遇改善加算と「公表」の注意

福祉・介護職員等処遇改善加算は、区分と加算率が現行告示で確定しています。児発はIイ15.2%、Iロ15.8%、IIイ14.9%、IIロ15.5%、III13.9%、IV11.7%。放デイはIイ15.5%、Iロ16.1%、IIイ15.2%、IIロ15.8%、III14.2%、IV11.9%です。処遇改善加算を除く加減算後の総単位数へ率を乗じます。

一方、2026年8月20日時点のこども家庭庁の令和8年度改定ページでは、障害児支援関係の区分別取得要件・計画書等を扱う詳細通知が「追って掲載します」と案内されています。率と区分は確定情報、取得手順の詳細は公式掲載待ちとして分け、取得可否は詳細通知の公表後に再確認してください。

また、令和8年度改定の概要資料には、I・IIで職場環境等要件の具体的な取組内容を情報公表システム等で公表する考え方が示されています。これは「国が制度資料を公表すること」とは別の、事業所側の見える化に関する要件です。詳細通知が公表されたら、対象区分、掲載媒体、期限、届出様式を一次資料で再確認します。

開始前・日次・月次チェック

開始前チェック

• 対象月に有効な告示・留意事項・Q&A・サービスコードを保存した
• 自事業所のサービス類型・基本報酬区分・児童区分を確認した
• 事前届出の対象かを判定し、対象なら15日以前は翌月・16日以降は翌々月という全国原則と、指定権者の必着日・添付資料・受付・受理を確認した
• 人員・資格・設備の裏づけと、要件を外れた場合の停止手順を用意した
• 通所支援計画、加算別計画、説明・同意、関係機関文書の更新期限を登録した

日次チェック

• 児童ID、対象加算、実施日、担当者が一致している
• 開始・終了時刻、実施場所・方法、参加者、所要時間が必要な加算で残っている
• 支援・相談・会議・連携・送迎を実際に行った事実と内容の要点がある
• 計画・同意・対象区分の有効期間内である
• 欠席、家族送迎、中止、短時間、参加者変更など例外を理由つきで残した

月次・請求前チェック

• 児童別の回数・日数上限を超えていない
• 同日・同月の排他、基本報酬との重複、同じ実績の二重使用がない
• 多機能型事業所のサービス横断通算を確認した
• 届出区分と対象月の人員・勤務・資格が一致している
• 障害福祉サービス等情報公表制度の報告状況と、未報告減算の有無を確認した
• 証拠が不足する候補を保留し、作成者とは別の担当者が確認した

児発と放デイの違い

• 児発だけにある系統：中核機能強化加算(I)〜(III)、食事提供加算(I)(II)、栄養士配置加算(I)(II)。児童発達支援センター等の限定条件があります。
• 放デイだけにある系統・区分：個別サポート加算(III)、自立サポート加算、通所自立支援加算。学校・不登校・進路・自力通所との連携が中心です。
• 個別サポート加算(I)：児発は重度障害の区分、放デイは市町村が認める就学児サポート調査等の区分で、単位も異なります。
• 専門的支援実施加算の月上限：児発は月利用日数12日を境に4・6回、放デイは6日・12日を境に2・4・6回です。
• 送迎の起点：児発は居宅等、放デイでは条件を満たす学校送迎が生じます。学校送迎は利用計画と必要性を先に確認し、どちらも実際の出発地・到着地・片道記録で確認します。
• 同名でも枝が違う加算：強度行動障害児支援、人工内耳装用児支援、入浴支援などはサービスや児童区分で区分・条件が変わります。

よくある質問

このページだけで算定可否を決められますか？

決められません。このページは、確認する順番と必要な材料をそろえる入口です。対象月の一次資料、事業所類型、児童区分、届出の受理、指定権者の運用、実際の記録まで確認してください。

届出を出せば、その月から算定できますか？

まず、その加算が事前届出の対象かを国の体制等状況一覧・加算別紙で確認します。届出対象は、全国通知上、15日以前に届出を受理されれば翌月、16日以降なら翌々月からが原則です。これに指定権者の必着日、休日扱い、電子申請、添付資料、受付・受理を重ねます。加算固有の届出がない実績加算は届出欄をN/Aとし、月次条件・実施事実で判断します。

日報に加算名があれば記録として足りますか？

加算名だけでは不足しやすいです。加算に応じて、日時、相手・参加者、方法、時間、内容、児童・家族の状況、計画・同意との対応、回数を残します。カードの「残す記録」をひな型の確認項目として使えます。

同じ日に複数の加算を算定できますか？

組み合わせと実績によります。たとえば家族支援加算(I)と(II)は別々の相談援助なら同日算定の扱いがあります。一方、個別サポート加算(III)で評価する同じ学校連携・家族相談を、関係機関連携加算(I)(II)・家族支援加算(I)へ重ねることはできません。

自治体の手引きと国の資料が違って見えるときは？

まず対象月と資料の版をそろえます。全国共通の要件は現行告示・留意事項・後発Q&Aで確認し、提出方法や期限は指定権者の最新案内を重ねます。差が解消しない場合は、裏づけ箇所を添えて指定権者へ照会し、回答を保存します。

この図鑑はどう更新されますか？

告示・通知・Q&A・サービスコードの更新日と適用日を確認し、内部ルール台帳で裏づけ・条件・証拠・上限を突合した加算から詳細カードへ移します。詳細通知待ちの区分は、公表を確認するまで取得手順を確定しません。