制度・学術
児発・放デイ 主要加算の要件早見【2026年版】— 届出・実績・記録の確認軸
児童発達支援・放課後等デイサービスの主要加算を、届出、対象月の条件、当日の実績、計画・同意・記録に分けて確認するための入口を整理します。
児発・放デイの加算を確認するとき、加算名と単位だけを並べても、請求前の点検には十分つながりません。体制の届出が必要なもの、対象となる児童や月の条件を確認するもの、その日に行った支援や送迎の事実が必要なもの、計画・同意・記録まで一続きでそろえるものがあるためです。条件を一枚のメモに混ぜると、「届出があるから毎回算定できる」「記録欄を埋めたから要件を満たす」といった取り違えが起きやすくなります。
この記事では、資料「児発・放デイ 主要加算の要件早見(2026年版)」を使う前に押さえたい整理の軸と、主要10加算を確認する順番を紹介します。ここでいう2026年版は、2026年6月1日適用の内容を2026年8月14日に確認したものです。2026年に新設された加算だけを集めた一覧ではありません。
加算要件は4つの箱に分けて確認する
| 確認の箱 | 見るもの | 混同しやすい点 |
|---|---|---|
| 届出・体制 | 受理された届出、職員配置、資格など | 現在の実態と届出区分が同じとは限らない |
| 対象月の条件 | 対象児童、利用日数、月の上限、区分など | 別の月や別の児童へそのまま当てはめない |
| 当日の実施事実 | 送迎、相談援助、会議、専門的支援など | 予定や体制だけでは実施した事実にならない |
| 計画・同意・記録 | 事前の位置づけ、説明・同意、日時や内容の記録 | チェック欄だけで一連の証拠を代替しない |
最初にこの4つを分けておくと、現場職員が残す記録と、管理者が確認する体制、請求担当が照合する月次情報を同じ表で見渡せます。資料もこの考え方に沿って、主な要件と残す実績、確認時の落とし穴を加算ごとに整理しています。
資料で扱う主要10加算の全体像
- 送迎加算: 往路・復路を分け、実際に行った片道の送迎と対象区分を確認します。安全管理の記録とは目的を分けます。
- 福祉専門職員配置等加算: 区分ごとの対象職員、資格、割合の分母、届出を同じ対象月で照合します。
- 欠席時対応加算: 欠席連絡の受付だけで終わらず、状態確認と相談援助、その内容の記録をつなげます。
- 専門的支援実施加算: 専門職の配置に加え、児童別の計画、説明・同意、実施、記録を確認します。
- 家族支援加算I・II: 個別かグループか、実施方法、計画への位置づけ、参加者と相談内容を分けて残します。
- 関係機関連携加算I・II: 会議の目的で区分を分け、参加者、要旨、計画への反映や情報共有を記録します。
- 個別サポート加算I・II・III: サービス、児童の区分、外部機関との連携、当日の支援実績を区分ごとに確認します。
この一覧は算定可否を決める表ではありません。同じ加算名でも、サービス、児童の区分、実施方法、対象月によって確認事項が変わります。
記録から逆引きしやすい加算
送迎、欠席時の相談援助、家族への相談、関係機関との会議、専門的支援などは、日々の記録から候補を拾いやすい領域です。ただし「記録がある」と「その加算の要件をすべて確認できた」は同じではありません。たとえば送迎は便ごとの実施事実、家族支援は事前の位置づけと相談の実施、関係機関連携は会議の目的や相手機関との記録まで順にたどります。
体制・対象区分から確認する加算
福祉専門職員配置等加算は、勤務実態、対象となる職員や資格、計算根拠、受理された届出を対象月ごとに照合します。個別サポート加算は、事業所の印象だけで対象を決めず、受給者証や自治体の決定、児童属性、必要な連携や支援の実績を区分に応じて確認します。現場のチェック表だけで届出や外部の決定を置き換えないことが大切です。
請求前の確認を5段階でそろえる
- 1. 対象月に有効な届出と体制を確認する
- 2. 児童・サービス・利用状況など、その月の対象条件を確認する
- 3. 当日の支援、送迎、相談、会議の実施事実を確認する
- 4. 計画、説明・同意、実施記録、相手機関の記録を対応づける
- 5. 月の上限や同時算定の扱いを最新の告示・通知と指定権者の案内で確認する
この順番を月次の点検表にすると、「支援はしたが記録が見つからない」「届出区分と勤務実態の対象月がずれている」「同じ連携実績を別の加算にも使っている」といった差分を確認しやすくなります。差分が見つかった場合も、記憶で補わず、元の計画・同意・実績・届出へ戻って確認します。
続きは資料「主要加算の要件早見」で
資料では、主要10加算について、サービスや区分ごとの違い、主な要件、残す記録、確認時の落とし穴を1テーマずつ見開き感覚で確認できます。記事では省いた単位、時間、回数、対象区分などの詳細は資料にまとめています。管理者・児発管・請求担当で同じ資料を見ながら、届出、対象月、当日の事実、証拠を分けて点検したいときにお使いください。登録は不要で、その場でPDFを開けます。
本記事と資料は一般的な制度整理であり、個別の算定可否を保証するものではありません。最新の告示・通知を確認し、様式・届出・受理・算定の最終確認は、所在地を所管する指定権者へお願いします。株式会社INU(ROOTS運営)は行政機関ではありません。