制度・学術

視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算 — 算定要件と専門職配置の実務

視覚障害・聴覚障害・言語機能障害児への専門的支援を評価する加算の算定要件、必要な専門職(視能訓練士・聴覚障害教育有資格者・言語聴覚士等)の配置基準、想定単位数、対象児童、運用記録、よくある誤算定パターンを整理。

公開: 2026-05-30読了約8分

視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算は、視覚障害・聴覚障害・言語機能障害を主たる障害とする児童に対し、専門的支援を提供する事業所を評価する加算です。発達障害・知的障害の支援に比べて専門職要件・記録要件が厳しく、加算取得には人員確保戦略が必要です。本記事では算定要件・必要な専門職・運用フローを整理します。

加算の制度趣旨

視覚・聴覚・言語機能障害は、発達障害・知的障害と異なり、専門資格(視能訓練士・言語聴覚士・聴覚障害教育の専門資格)を有する職員による支援が必要です。これらの専門職配置を促進し、対象児童が地域で必要な専門支援を受けられる体制を確保するため、報酬上で評価する仕組みです。

対象児童

視覚障害(身体障害者手帳の視覚障害該当または医師の意見書)
聴覚障害(同・聴覚障害該当)
言語機能障害(同・音声機能・言語機能障害該当または専門医意見書)
個別支援計画に該当障害特性への支援目標が明記されていること
対象児童1人につき、加算は1日に1回算定可

専門職配置基準

対象障害	必要な専門職(いずれか)	配置形態
視覚障害	視能訓練士・盲学校教員経験者・視覚障害支援員養成研修修了者	常勤または非常勤(週20時間以上等)
聴覚障害	聴覚障害教育有資格者(聾学校教員)・手話通訳士・人工内耳指導員	常勤または非常勤
言語機能障害	言語聴覚士(ST)	常勤または非常勤(業務委託可)

令和6年改定で創設された専門的支援体制加算・実施加算とは別建ての加算ですが、専門職配置が要件である点では共通します。両加算の併算定可否は自治体運用により異なるため、事前に確認が必要です。

想定単位数

加算単位数は対象障害の種別と配置する専門職の常勤/非常勤区分により変動します。最新の正確な単価は管轄自治体の通知書で確認してください。

区分	単位数(目安・1日あたり)	備考
視覚障害児支援加算	100単位/日	対象児受入時
聴覚障害児支援加算	100単位/日	対象児受入時
言語機能障害児支援加算	100単位/日	対象児受入時
複数該当(視覚+聴覚等)	上位加算のみ算定	重複算定不可

専門職の確保戦略

【視能訓練士】眼科クリニック・大学病院の視能訓練士を週1-2日業務委託(日5-8万円)
【言語聴覚士】 ST協会の求人サイト・人材紹介会社活用、年収400-550万円(常勤)
【聴覚障害教育】退職した聾学校教員・聴覚特別支援学校OBの掘り起こし
【手話通訳士】都道府県の聴覚障害者協会・手話通訳士派遣窓口を活用
【人工内耳指導員】人工内耳適応児童が多い場合、人工内耳メーカーの研修受講で配置可

届出書類

加算届出書(自治体様式)
専門職の有資格者リスト(資格証コピー・経験年数)
対応職員の勤務形態(常勤/非常勤、勤務時間)
対象児童のリスト(受給者証情報・医師意見書)
個別支援計画のサンプル(該当障害特性への支援目標)

運用記録 — 監査で確認される項目

対象児童の障害認定書類(身体障害者手帳・医師意見書)の保管
専門職の勤務記録(出勤簿・シフト表・実労働時間)
個別支援計画(該当障害特性への目標と支援方法)
日々の支援記録(専門職が関与した支援内容)
加算算定可否の判定記録

よくある誤算定パターン

専門職の配置時間が要件を満たしていない → 不算定
対象児童の障害認定書類が保管されていない → 算定根拠なし
個別支援計画に該当障害特性の支援目標が記載されていない
専門職が支援に関与した記録がない → 配置のみで算定とみなされるリスク
視覚・聴覚等を併せ持つ児童で複数加算を二重算定 → 過大算定

加算取得を狙う事業所の戦略

視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算は、対象児童数が限定的なため、「これらの障害に特化した事業所」として地域でポジションを取らないと採算が合いません。発達障害・知的障害中心の児発・放デイに「ついでに視覚障害児も受け入れる」と専門職人件費が回収できないリスクがあります。地域に視覚・聴覚特別支援学校がある場合、その近隣で特化型事業所を構築する戦略が有効です。

💡 Rootsのスタンダードプラン なら、本テーマの実務 (加算届出・国保連請求・職員シフト管理・処遇改善配分) を一元化できます。14日間の無料トライアルからお試しいただけます。

専門特化型児発の地域戦略

視覚障害特化型児発の代表例として、東京都内では筑波大学附属盲学校近隣に複数の特化事業所が存在し、聴覚障害特化型では国立聴覚特別支援学校近隣に集積が見られます。地域の特別支援学校マップと連携し、保護者の通学導線上に立地することで、利用児童数を確保しやすくなります。新規参入を検討する場合は、特別支援学校の生徒数・在籍児童の通学エリアを事前にリサーチしてください。