児発と放デイを同時開業する方法 — 多機能型事業所の人員・設備設計

児童発達支援(以下「児発」)と放課後等デイサービス(以下「放デイ」)を同一建物・同一法人で一体的に運営する形態を「多機能型事業所」と呼びます。就学前の児発から就学後の放デイへシームレスに継続支援できるため、保護者・児童双方にとって利便性が高く、事業者側も施設コストの効率化が期待できます。一方で、2サービス分の人員基準・設備基準を同時に満たす必要があり、指定申請も2本必要です。本記事では多機能型の児発・放デイ同時開業を検討している方に向け、人員設計・設備共用のルール・同時指定申請の進め方・報酬算定・資金計画を実務ベースで解説します。

多機能型事業所とは — 児童発達支援と放課後等デイサービスを一か所で運営

多機能型事業所とは、1つの事業所(建物・法人)が複数の障害福祉サービスまたは障害児通所支援の指定を受けて一体的に運営する形態です。障害者総合支援法・児童福祉法の省令(平成24年厚生労働省令第15号)には、「多機能型」の特例規定があり、人員・設備・運営基準の一部について複数サービス間で共有できるとされています。

• 代表例: 児童発達支援(サービス種類コード61) + 放課後等デイサービス(サービス種類コード63) を同一建物で運営
• 根拠法令: 「指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号) の多機能型特例
• 指定の形式: 同一建物内であっても、各サービスに対して都道府県(または政令市・中核市)から別々に指定を取得する必要がある
• 事業所番号: 各サービスごとに固有の指定番号が付与される(同一建物で2番号)

多機能型のメリットとデメリット — 単独型との比較

多機能型の人員基準 — 共通職員と専任職員の考え方

多機能型事業所における人員配置の最大のメリットは「管理者と児童発達支援管理責任者(児発管)の兼務が認められる点」です。平成24年厚生労働省令第15号の多機能型特例によれば、同一事業所内で複数サービスを運営する場合、一定の条件のもとで管理者・児発管の兼務が可能とされています。

管理者の兼務

• 原則として1名の常勤管理者が児発・放デイ双方の管理者を兼務できる(多機能型特例)
• 管理者は事業所の運営全般を管理できる知識・経験を持つ者とされており、資格要件は法定されていない
• 管理者と児童指導員・保育士等の直接支援職の兼務も可能(管理業務に支障のない範囲)
• 他事業所の管理者との兼務は原則不可(同一法人他拠点の管理者と掛け持ちは認められない)

児発管(児童発達支援管理責任者)の兼務

同一事業所内で児発と放デイの両方の指定を持つ多機能型の場合、1名の児発管が両サービスの個別支援計画の作成・モニタリングを担うことができます(省令第5条 多機能型特例)。これが多機能型の最大のコストメリットです。児発管の常勤・専従要件は変わらないため、1名の常勤児発管が在籍していれば両サービスの指定要件を満たせます。

児童指導員・保育士の配置

児童指導員・保育士については、各サービスが利用される時間帯が重複しない場合(例: 午前は児発・午後は放デイ)、同一の職員が両方の支援を担当できます。ただし「各サービスそれぞれの時間帯に必要人数が確保されていること」が要件です。利用時間帯が重なる場合は各サービスに必要人数を別途確保する必要があります。自治体によって解釈差があるため、スタッフ配置の兼務設計は事前に確認してください。

設備基準 — 共用スペースと専用スペースの設計

指導訓練室の面積基準は「利用者1人当たり2.47㎡以上」(平成24年厚生労働省令第15号 第70条)です。多機能型で設備を共用する場合のルールは、主として「同時利用の最大定員」を基準に面積を計算することになります。

物件選定のチェックポイント

• 延床面積: 最低でも「最大同時定員 × 2.47㎡ + 相談室・静養室・トイレ等補助スペース」を確保。実務的には定員10名(児発5名+放デイ5名・時間帯分け)で指導訓練室70〜100㎡以上が目安
• 消防設備: 非常口・誘導灯・消火器・避難訓練計画。児童が利用する建物の消防設備基準は一般より厳しい場合あり(各地域の消防署に確認)
• 段差・バリアフリー: 車椅子・歩行困難な児童への対応。特に医療的ケア児・重症心身障害児を受け入れる場合は必須
• 外部からのアクセス: 送迎車両の停車スペース、歩道との接続、保護者が迎えに来る際の安全動線
• 騒音・近隣環境: 児童の発声・運動音への近隣配慮。管理規約・用途地域・建物種別を事前確認

多機能型の定員設計と報酬算定の仕組み

多機能型事業所では、児発と放デイそれぞれに定員を設定します。基本報酬は各サービスが独立して算定されるため、各サービスの定員規模に応じた単価が適用されます。令和6年度報酬改定(こども家庭庁告示)から、両サービスとも支援時間区分(区分1/2/3)による基本報酬体系になりました。

放デイの区分3(3時間超5時間以下)は学校休業日のみ算定可能です。また報酬単価は地域区分によって異なります(1級地: 1単位=11.26円〜その他地域: 10.21円)。加算(処遇改善加算・個別サポート加算・専門的支援実施加算等)は各サービスごとに独立して算定します。

定員設計の考え方

• 児発の定員: 未就学児の利用需要は地域によって差がある。近隣の保育園・幼稚園・療育センターとの連携が集客に直結する
• 放デイの定員: 小学1年〜高校3年まで対象。地域の特別支援学校・支援学級の設置状況と放デイ空き状況を事前調査する
• 合計定員と設備面積の整合: 同時利用の最大人数に対して面積基準を満たすよう設計する
• 送迎能力との整合: 1台の車両で対応できる最大定員(座席数−運転手)を超えない設計が運営を安定させる
• 段階的な定員拡大: 初期は小定員(例: 児発3名+放デイ3名)でスタートし、稼働率が安定してから変更届で定員を拡大する選択肢もある

申請手続き — 児発と放デイの同時指定申請の進め方

多機能型として児発と放デイの両方を開業するには、各サービスについて都道府県(政令市・中核市では市)から別々に「指定」を受ける必要があります。申請先・書類・審査は各サービスごとに独立していますが、実務上は同時並行で申請を進めるのが効率的です。

申請前に確認する事項

• 自治体の事前相談(必須): 多機能型での設備共用・面積計算・タイムテーブル設計の可否を確認。提出書類の様式も自治体ごとに異なる
• 法人格の確保: 指定申請は法人格を持つ事業者のみ可能。株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人等
• 物件の賃貸借契約: 指定申請前に契約(または仮契約)が必要。建物配置図・平面図の準備
• 人員の確保: 申請時点で管理者・児発管・児童指導員等の採用(内定)が必要なことが多い(自治体によって差あり)
• 消防・建築確認: 事業用途での使用を消防署に届け出て、必要に応じて建築確認・用途変更手続きを行う

申請書類の主な構成

申請から指定取得までの標準スケジュール

• 開業予定の6〜12ヶ月前: 物件選定・法人設立・自治体への事前相談開始
• 開業予定の4〜6ヶ月前: 物件の賃貸借契約・内装設計・人員採用開始
• 開業予定の3〜4ヶ月前: 指定申請書類の提出(申請受付開始時期は自治体ごとに異なる)
• 開業予定の1〜2ヶ月前: 自治体による現地確認・書類補正対応
• 開業月: 指定通知書受領 → 開所 → 国保連への受給者証情報入力・請求準備

運営上の注意点 — 年齢層の異なる児童の支援体制

多機能型の運営で特に注意が必要なのは、児発(主に未就学児)と放デイ(主に就学児)の年齢差・特性差への対応です。両者が同じ空間を使う場面では、安全管理とプログラムの分離が欠かせません。

タイムテーブルの分離設計

• 平日: 午前〜昼は児発のみ開所、放課後から放デイに切り替えるのが標準的な時間設計
• 土曜・長期休暇: 両サービスの利用が重なる可能性があるため、時間帯または部屋を分けるか、職員配置を増強して対応
• 送迎: 登校前の放デイ送迎と幼稚園・保育園降園後の児発送迎が重なる時間帯に注意。車両台数・運転者数の計画が重要
• 活動プログラム: 未就学児向けの療育プログラム(発達段階・生活スキル習得)と就学児向けのプログラム(学習支援・余暇活動)を分けて設計する

個別支援計画の管理

児発と放デイでは、個別支援計画の様式・作成サイクル・保護者同意取得の手順が異なる場合があります(各自治体の基準に準ずる)。同一の児童が児発から放デイへ移行する場合は、支援計画の引き継ぎ・アセスメントの連続性を意識した移行支援が求められます。個別支援計画の作成・モニタリングはすべて児発管が責任を持って行います。

記録管理と国保連請求の分離

• 支援記録(日々の支援経過記録)は各サービスの様式に従い別々に管理
• 国保連請求は「サービス種類コード61(児発)」と「63(放デイ)」で別ファイルを作成・提出
• 利用者負担額の計算も各サービスで独立(月上限管理は各受給者証の上限額を参照)
• 実績記録票・サービス提供実績報告書は各サービスごとに作成・保護者への説明・署名取得が必要

多機能型 開業の資金計画と収益見通し

多機能型の開業費用は単独型に比べてやや高くなりますが、2事業所を別々に開設するよりは大幅にコストを抑えられます。以下は「児発5名 + 放デイ5名・定員合計10名・送迎1台・同一建物」での目安試算です。

収益見通しのシミュレーション例

定員合計10名(児発5名・放デイ5名)、稼働率70%、送迎加算・処遇改善加算を取得する場合の月間収益目安です。実際の収益は児童の特性・地域区分・加算体制によって異なります。

多機能型の収益上のメリット

• 1人の管理者・児発管のコストで2サービスをカバーできるため、人件費の固定費が単独型2事業所比で削減される
• 児発から放デイへの継続利用が見込めるため、関係ができた保護者からの紹介や口コミが起きやすい
• 土曜・長期休暇では両サービスの開所が重なり、1日当たりの利用人数が増加して収益が上がる可能性がある
• 長期的には法人が成長した場合、多機能型1拠点の実績が、単独型拠点を追加展開する際の実証データになる

多機能型(児発+放デイ)同時開業は、設計・申請・運営に多くの調整事項があります。一方で、就学前から就学後まで継続的に同一事業所で支援できる価値は保護者・地域から高く評価される傾向があります。開業地の自治体との丁寧な事前相談と、両サービスの法定基準を同時に満たす人員・設備設計が成功のカギです。