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児発・放デイのHP・チラシ作り方 — 地域に響く訴求パターンと費用相場

児発・放デイのホームページ・チラシ制作で押さえるべき訴求要素、写真の選び方、必須掲載情報(指定番号等)、外注費用の相場、自治体ごとの広告規制までを完全解説。

公開: 2026-05-23読了 約8

児発・放デイの集客は、保護者の8割が「ホームページ」「チラシ」「口コミ」のいずれかを起点に問い合わせをしています。特に新規開業や定員割れの事業所にとって、放デイのホームページとチラシは利用者獲得の生命線です。本記事では、児発 HP 作り方の基本から、保護者に響く写真・文章の選び方、HP・チラシ外注費用の相場、自治体ごとの広告規制までを実務目線で完全解説します。

集客手段としてのHP・チラシは「地域内で見つけてもらう装置」です。SEO上位を狙う必要はなく、地名+児発・放デイで検索された時に存在を確認できれば十分機能します。

HPに必須の8要素(指定番号・運営規程等)

放デイ ホームページに最低限掲載すべき情報は、児童福祉法および各自治体の広告規制で定められています。掲載漏れがあると実地指導で指摘対象になります。

項目内容理由
事業所名・所在地正式名称、住所、地図保護者が施設を特定するため
事業所番号(指定番号)10桁の指定番号実在性の証明・行政上必須
サービス種別児童発達支援/放課後等デイサービス誤認防止
営業日・営業時間曜日・時間・休業日保護者の利用判断
定員・対象児童定員数、対象年齢、対象障害種別受入可否の判断
料金(自己負担)世帯所得別の上限月額(0/4,600/37,200円)保護者の不安解消
運営規程の要旨苦情対応窓口、虐待防止責任者など法令で要旨掲示が必要
問い合わせ先電話番号、メール、フォームコンバージョン導線

事業所番号(指定番号)を載せていないHPは、保護者から「無認可施設では?」と疑われやすく問い合わせ率が下がります。フッターに小さくでも必ず掲載してください。

加えて掲載推奨の要素

  • 送迎の有無・送迎範囲(エリアマップ)
  • 1日のスケジュール例(平日・長期休暇)
  • 提供プログラム(SST、運動、学習支援等)
  • スタッフ紹介(児発管・有資格者の配置)
  • 見学・体験の申込方法(できれば24時間予約フォーム)
  • 空き状況(◯/△/×の3段階表示が一般的)

保護者に響く写真・文章の選び方

放デイ ホームページの問い合わせ率を決めるのは、文章の上手さよりも写真の質と人の写り込みです。保護者は「自分の子がここで過ごしている姿」を想像できるかを無意識に判断しています。

写真選定の3原則

  • 原則1: 室内の自然光で撮る(蛍光灯のみは医療機関っぽく冷たい印象になる)
  • 原則2: スタッフと児童が一緒に写る(児童だけの写真は無機質、スタッフだけは事務的)
  • 原則3: 笑顔・後ろ姿・手元のアップを組み合わせる(顔出しNG児童への配慮にもなる)

児童の顔写真掲載は、必ず保護者から書面同意を取得してください。同意書のサンプルは多くの自治体がHPで公開しています。同意のない写真の使用は個人情報保護法違反となります。

文章のトーン

  • 専門用語を多用しない(SST→「コミュニケーションの練習」など噛み砕く)
  • 「療育」より「お子さまの育ちを応援」など平易な言葉を選ぶ
  • 実績アピールは控えめに(「絶対」「必ず」「全国No.1」等は広告規制違反のリスク)
  • 保護者の不安に寄り添う言葉から始める(「初めての利用で不安ですよね」等)

HP外注費用の相場(15-80万円)

児発 HP 作り方として、自作するか外注するかの判断材料になる費用相場をまとめます。価格帯ごとに提供される品質が大きく異なります。

価格帯提供内容向いている事業所
0-3万円Wix/STUDIO等で自作、テンプレート利用管理者にWeb知識があり、時間を割ける場合
15-30万円WordPress構築、テンプレートベース、写真は支給1事業所運営、まず最低限のHPがほしい
30-50万円デザインカスタマイズ、撮影同行(半日)、5-10ページ複数事業所、ブランディング重視
50-80万円フルオーダーデザイン、プロカメラマン撮影、CMS構築法人ブランド統一、採用も兼ねる
80万円〜動画制作、多言語対応、予約システム連携広域展開・法人HP兼用

初期費用に加えて、月額の保守費用(サーバー代・更新代行)が3,000円〜2万円程度かかります。WordPressの場合はサーバー代月1,000円+保守委託1万円前後が一般的です。

「月額5万円で永久保守」のような長期契約モデルは要注意です。3年契約だと総額180万円になり、買い切り型と比較して割高になるケースが多いです。契約書の最低契約期間を必ず確認してください。

チラシのデザイン構成と訴求パターン

放デイ チラシは、ポスティング・町内会回覧・相談支援事業所への配布・特別支援学校への配布など、配布先によって訴求軸を変える必要があります。

A4両面チラシの基本構成

  • 表面上部: キャッチコピー(20文字以内)+ 子どもの写真1枚
  • 表面中央: 事業所の特徴3つ(箇条書き、アイコン付き)
  • 表面下部: 見学予約のCTA(電話番号大きく、QRコードでLINE/フォーム)
  • 裏面上部: 1日のスケジュール例(タイムテーブル形式)
  • 裏面中央: 料金・対象児童・営業時間
  • 裏面下部: 地図・アクセス・指定番号・運営法人

配布先別の訴求パターン

配布先訴求軸キャッチコピー例
ポスティング(住宅)送迎・近さ「◯◯駅から徒歩5分・送迎エリア◯町まで対応」
特別支援学校配布学習・卒後支援「学校と連携した個別支援計画でお子さまを伸ばす」
相談支援事業所空き状況・受入特性「重心児・医ケア児の受入可。即日見学対応」
小児科・療育センター初めて利用の安心感「初めての療育、ご家族の不安に寄り添います」
SNS用デジタルチラシ体験予約への導線「無料体験受付中・LINEで簡単予約」

チラシ外注費用の相場(1万円〜)

放デイ パンフレット・チラシの外注費用は、デザイン費と印刷費を分けて考えます。

内訳相場備考
ココナラ等個人デザイナー1-3万円A4両面1種類、修正2回まで
地域の印刷会社デザイン込み3-8万円修正回数無制限、データ納品あり
広告代理店10-30万円コンセプト設計から、写真撮影込み
印刷費 A4両面 1,000部5,000-1万円ネット印刷(ラクスル等)
印刷費 A4両面 5,000部1.5-3万円部数が多いほど単価低下
ポスティング業者委託@3-7円/枚1,000部で3,000-7,000円

まずは個人デザイナー(2万円程度)で作成 → ネット印刷で1,000部(8,000円)+自分でポスティング、という最小構成なら3万円以内で始められます。反応を見ながら配布先・デザインを改善するのが効率的です。

自治体ごとの広告規制に注意

児童福祉法 第33条の18および各自治体の広告ガイドラインにより、放デイ 広告には掲載できる内容に制限があります。違反すると改善指導・指定取消の対象となり得ます。

禁止されている主な表現

  • 比較優位を示す表現(「県内No.1」「他施設より優れている」)
  • 虚偽または誇大な表現(「必ず改善」「絶対に伸びる」)
  • 効果を保証する表現(「発達が遅れている子も健常児レベルに」)
  • 体験談・口コミの掲載(自治体により扱いが異なる。東京都は原則NG)
  • 紹介料・キックバック付きの紹介促進表現

体験談・利用者の声・ビフォーアフター写真は、医療法・薬機法の影響を受けて自治体ごとに扱いが異なります。掲載前に必ず指定権者(都道府県・指定都市・中核市)の指導課に確認してください。

記載が必要な事項

  • 事業所名・所在地・電話番号
  • 指定番号(都道府県等から付与された10桁番号)
  • サービス種別(児童発達支援/放課後等デイサービス)
  • 運営法人名

公開後のメンテナンス・更新頻度

放デイ ホームページは「作って終わり」ではありません。情報が古いまま放置されているHPは、保護者から「経営状態が悪いのでは」と疑念を持たれます。最低限の更新ルールを決めておきましょう。

更新項目頻度担当
空き状況週1回〜月2回管理者・児発管
イベント・行事報告月1回管理者・現場リーダー
スタッフ紹介入退職時管理者
料金・運営規程改定時(年1-2回)管理者
指定更新時の情報修正6年に1回管理者

チラシは年1-2回のリニューアルが目安です。指定番号、料金、スケジュール、スタッフ写真が古くなっていないか確認し、配布効果が落ちてきたら訴求軸を変えて作り直します。報酬改定(3年に1回)のタイミングで料金表記を見直すのは必須です。

HP・チラシの効果測定は「問い合わせ件数」と「経由元(HP見て / チラシ見て / 紹介)」を必ず聞き取り、月次で集計してください。費用対効果が明確になり、次の施策判断が早くなります。

児発・放デイの集客は、HPとチラシだけで完結するものではなく、相談支援事業所との連携や口コミの積み上げが本質です。ただし、最低限の情報が揃ったHPと、地域に適したチラシがなければ、紹介を受けた保護者の最終判断で他施設に流れてしまいます。本記事で紹介した必須要素と費用相場を参考に、自事業所の予算と段階に合った制作計画を立ててください。

参考・引用

  • 児童福祉法 第33条の18(障害児通所支援事業者の広告に関する規制)
  • 障害福祉サービス等の広告規制ガイドライン(都道府県・指定都市)
  • 厚生労働省「障害福祉サービス等の質の向上のための取組に関する調査研究」

※ 本記事は2026年5月時点の情報に基づきます。制度・自治体の運用は変更される可能性があります。

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