制度・学術
福祉専門職員配置等加算 — 算定要件・対象資格・常勤割合の落とし穴
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士の常勤配置を評価する「福祉専門職員配置等加算」のⅠ・Ⅱ・Ⅲの区分別要件、常勤割合の正しい計算方法、児発・放デイでの活用パターンを完全解説。
公開: 2026-05-23読了 約7分
福祉専門職員配置等加算は、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士などの有資格者の常勤配置と、職員の常勤割合を評価する加算です。3つの区分(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)があり、児発・放デイの基本報酬に上乗せされます。本記事では各区分の要件と算定上の注意点を整理します。
加算の単位数(児発・放デイ)
| 区分 | 単位/日 | 要件概要 |
|---|---|---|
| 加算Ⅰ | 15単位 | 常勤の児童指導員等のうち、社会福祉士等の有資格者が35%以上 |
| 加算Ⅱ | 10単位 | 常勤の児童指導員等のうち、社会福祉士等の有資格者が25%以上 |
| 加算Ⅲ | 6単位 | 常勤の児童指導員等の常勤割合が75%以上 または 勤続3年以上の職員が30%以上 |
対象となる「福祉専門職」
- 社会福祉士(国家資格)
- 介護福祉士(国家資格)
- 精神保健福祉士(国家資格)
- 保育士(国家資格)
児童指導員任用資格(教員免許・大学卒等)は本加算の「福祉専門職」には含まれません。あくまで上記4つの国家資格保有者が対象。
加算Ⅰ・Ⅱ の計算方法
常勤の児童指導員・保育士の人数のうち、福祉専門職に該当する者の割合を算出します。常勤かどうかが基準で、非常勤は含めません。
計算式: 福祉専門職割合 = (常勤の福祉専門職有資格者数) ÷ (常勤の児童指導員・保育士総数) 例: 常勤4名のうち、社会福祉士1名+保育士1名+児童指導員(任用)2名 → 2/4 = 50% → 加算Ⅰ算定可
加算Ⅲ の計算方法
加算Ⅲは2つの要件のいずれかを満たせばOKです。常勤割合または勤続年数のどちらかで判定します。
- 【要件A】 常勤割合 = 常勤の児童指導員・保育士数 ÷ 児童指導員・保育士総数(常勤+非常勤の常勤換算合計) ≥ 75%
- 【要件B】 勤続3年以上の児童指導員・保育士数 ÷ 児童指導員・保育士総数 ≥ 30%
同時算定できる組み合わせ
- 加算Ⅰ + 加算Ⅲ → 算定不可(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは併用不可、いずれか1区分のみ)
- 加配加算 + 福祉専門職員配置等加算 → 算定可
- 専門的支援体制加算 + 福祉専門職員配置等加算 → 算定可
算定届出
- 事業所の常勤・有資格者の状況を整理
- 該当区分(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)を確定
- 算定届出書を自治体に提出
- 受理月の翌月から算定開始
- 配置状況が変わった場合は変更届を提出
実務での運用のコツ
- 保育士の採用が最も加算取得への近道(国家資格保有者)
- 長期勤続を促す働き方改革で加算Ⅲの安定取得が可能
- 人材の出入りが激しい事業所では区分が頻繁に変動するので、月次で見直し
- 常勤割合は「非常勤を雇いすぎると下がる」点に注意
よくある算定ミス
- 児童指導員任用資格を「福祉専門職」に含めて算定 → 過大算定
- 管理者・児発管を「児童指導員・保育士」の分母に含めて計算 → 過大算定
- 常勤割合計算で常勤換算の取り扱いを間違える
- 人員変更後に区分変更届を出し忘れて、過大算定を継続している