制度・学術

家庭連携加算 — 保護者面談・家庭訪問の算定要件と運用

家庭連携加算(児発・放デイ)の算定要件、対象となる連携形態(面談・電話・家庭訪問)、時間区分、月の算定上限、記録要件まで実務目線で完全解説。

公開: 2026-05-23読了 約6

家庭連携加算は、児発・放デイの事業所が保護者と面談・電話・家庭訪問を通じて連携を深めた場合に算定できる加算です。送迎時の数分の立ち話とは別の、まとまった時間をかけた相談・支援活動を評価する仕組みで、家庭での支援継続性を担保するために重要です。

加算の時間区分と単位数

時間区分単位/回
30分未満187単位
30分以上1時間未満280単位
1時間以上561単位(家庭訪問の場合のみ)

1時間以上の単位区分は「家庭訪問」が前提。事業所内での面談・電話の場合は1時間以上でも280単位までです。

月の算定上限

  • 児童1人につき月4回まで
  • 同一日に複数回の対応があっても1回としてカウント
  • 面談・電話・家庭訪問の区分問わず合計4回まで

算定対象となる連携形態

  • 【面談】 事業所内での保護者面談(児発管・管理者が対応)
  • 【電話】 まとまった時間の相談電話(送迎連絡程度は対象外)
  • 【家庭訪問】 児発管等が保護者宅を訪問しての面談・観察

算定要件

  • 【要件1】 児発管または児童指導員(任用)による対応
  • 【要件2】 個別支援計画に関連する具体的な相談・支援内容
  • 【要件3】 30分以上の対応時間(電話の場合も同様)
  • 【要件4】 保護者の同意のもと実施(家庭訪問の場合)
  • 【要件5】 連携内容を支援記録に詳細記録

面談・電話で取り扱うべき内容

  • 個別支援計画の確認・見直し相談
  • 家庭での児童の様子のヒアリング
  • 家庭での支援方法のアドバイス
  • 兄弟関係・家族全体への影響相談
  • 医療機関・学校等との連携状況の共有
  • 今後の就学・進学・自立への展望

家庭訪問の意義

家庭訪問は、児童の生活環境を直接観察できる貴重な機会です。事業所内では見えない児童の家庭での様子、家族間の関係性、住環境の特性を把握することで、より効果的な個別支援計画を作成できます。1回561単位の上位区分にふさわしい価値があります。

記録要件

  • 実施日(年月日)
  • 実施時間(開始・終了時刻)
  • 実施形態(面談・電話・家庭訪問)
  • 対応者(児発管等の氏名)
  • 相談援助内容(5W1Hで具体的に)
  • 個別支援計画への反映事項
  • 保護者同意の有無(家庭訪問は書面同意推奨)

よくある誤算定

  • 送迎時の数分の立ち話を算定 → 時間要件不充足
  • 連絡帳の確認程度を電話相談として算定
  • 事業所外の偶然の遭遇(駅・スーパー等)を「面談」として算定
  • 計画相談員との打合せ(関係機関連携加算の対象)を家庭連携として算定
  • 月5回以上算定 → 上限超過

事業所運営のコツ

  • 個別支援計画の作成・モニタリング時には必ず保護者面談を設定(加算対象になる)
  • 電話相談で30分以上対応した場合は、必ず時間と内容を記録
  • 家庭訪問は児童・保護者にとって貴重な機会。年1-2回の頻度で計画化
  • 面談予約システムを活用して、保護者の予定調整負担を軽減

参考・引用

  • 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

※ 本記事は2026-05-23時点の確認内容です。制度・自治体の運用は変更される可能性があります。

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