処遇改善加算 完全ガイド [2026年版] — 区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ の要件と申請手順

処遇改善加算は、児発・放デイなど障害福祉サービスで職員の賃金改善を促す制度です。令和6年6月から「処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の3区分に統合され、従来の処遇改善加算+特定処遇改善加算+ベースアップ等支援加算が一本化されました。本記事では新制度の要件と運用ポイントを完全整理します。

令和6年改定での統合

加算率(令和8年度・児童発達支援の場合)

令和8年6月からは、加算Ⅰ・Ⅱがそれぞれ「イ」「ロ」に分かれ、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ の6区分になりました。児童発達支援の加算率は次のとおりです(所定単位数に対する割合)。

• 処遇改善加算Ⅰイ: 15.2%
• 処遇改善加算Ⅰロ: 15.8%
• 処遇改善加算Ⅱイ: 14.9%
• 処遇改善加算Ⅱロ: 15.5%
• 処遇改善加算Ⅲ: 13.9%
• 処遇改善加算Ⅳ: 11.7%

算定要件(共通)

• 【1】賃金改善計画書を毎年作成し、自治体に届出
• 【2】賃金改善計画に基づき、福祉・介護職員の給与を改善
• 【3】職員への計画内容の周知
• 【4】キャリアパス要件(就業規則等で資格・経験に応じた賃金体系を整備)
• 【5】職場環境要件(下記参照)を一定数満たす
• 【6】年度末に実績報告書を提出

区分別の追加要件

処遇改善加算Ⅰ(最上位)

• キャリアパス要件: Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ 全て充足
• 職場環境要件: 6カテゴリ全てから1項目以上選択 + 計6項目以上実施
• 月額8万円以上の改善 or 改善後の賃金が年額440万円以上の介護福祉士等を1人以上配置
• 見える化要件: 賃金改善内容を事業所HP等で公表

処遇改善加算Ⅱ

• キャリアパス要件: Ⅰ + Ⅱ または Ⅰ + Ⅲ
• 職場環境要件: 6カテゴリから合計5項目以上実施

処遇改善加算Ⅲ(最も取りやすい)

• キャリアパス要件: Ⅰ または Ⅱ
• 職場環境要件: 6カテゴリから合計4項目以上実施

キャリアパス要件(3種類)

• 【要件Ⅰ】 任用要件と賃金体系の整備 → 経験・資格による賃金区分が就業規則等で明文化
• 【要件Ⅱ】 資質向上の機会の確保 → 研修計画の策定と実施
• 【要件Ⅲ】 経験・資格等に応じた昇給の仕組み → 昇給ルールの整備

職場環境要件(6カテゴリ)

• ①入職促進に向けた取組(採用活動・就職フェア参加等)
• ②資質の向上・キャリアアップに向けた支援(研修費補助・資格取得支援)
• ③両立支援・多様な働き方の推進(育休・短時間勤務制度)
• ④腰痛を含む心身の健康管理(健診費補助・ストレスチェック)
• ⑤生産性向上のための業務改善(ICT導入・業務マニュアル整備)
• ⑥やりがい・働きがいの醸成(キャリア面談・表彰制度)

対象となる職員

• 対象: 福祉・介護職員(児童指導員・保育士・看護職員・機能訓練担当職員等)
• 対象外: 管理者(専従) ・ 事務員(支援業務に関わらない場合) ・ 法人本部の職員
• 法人内で複数事業所を運営する場合は、事業所ごとに対象職員を整理

賃金改善の方法

• 基本給の引上げ(最も望ましい・職員へのインパクト大)
• 賞与・一時金の増額
• 手当の新設・増額(処遇改善手当等の名目)
• 退職金制度の充実
• ※ 単年度の一時金のみは「持続性が低い」と評価される可能性あり

申請の年間スケジュール

• 【2月末】 次年度の計画書を自治体に提出(自治体により4月末締切も)
• 【4月】 加算算定開始
• 【翌年7月末】 前年度の実績報告書を提出
• 【随時】 計画変更があれば変更届を提出

よくある減算・返戻リスク

• 計画書記載の改善額と実際の改善額が一致しない → 差額返戻
• 対象職員の範囲を間違えて広げすぎている(管理者を含める等)→ 過大算定
• 職場環境要件の実施記録(研修出席簿・面談記録)が示せない
• 実績報告書を期限内に提出しない → 加算停止

上位区分への移行戦略

現在Ⅲを算定中でも、職場環境要件と賃金改善メニューを充実させればⅡ→Ⅰへ段階的に上げることが可能です。上位区分への移行は月収数十万円のインパクトがあるため、年単位での計画的取り組みを推奨します。

• 【Step 1】 職場環境要件の充足項目数を増やす(研修制度・キャリア面談等)
• 【Step 2】 キャリアパス要件Ⅲ(昇給ルール)を就業規則に追加
• 【Step 3】 見える化要件として事業所HPで賃金改善内容を公表
• 【Step 4】 月額8万円改善 or 年額440万円以上の介護福祉士配置を達成